事業所税の申告書・届出書の種類と提出期限まとめ｜どの書類をいつ出すか

事業所税には、税額を申告する「申告書」のほか、事業所等を新設・廃止したときの届出や、家屋を貸し付けている場合の申告、減免を受けるための申請など、さまざまな書類があります。それぞれ提出義務者と期限が異なり、出し忘れると過料や加算金の対象になることもあります。本記事では、事業所税で必要になる書類の種類と提出期限を一覧で整理します。

※本記事は東京都（23区内）を基準とした一般的な整理です。様式の名称・番号や提出期限は課税団体ごとに異なる場合があります（新設・廃止申告を10日以内・15日以内とする自治体もあります）。実際の提出は、必ず所在地の課税団体の最新の手引きでご確認ください。事業所税の基本は「事業所税とは？」をご覧ください。

事業所税の書類と提出期限の一覧
それぞれの書類の解説
提出方法とペナルティ
まとめ

事業所税の書類と提出期限の一覧

書類	提出する人	期限
事業所税申告書（納税申告）	免税点超で税額が生じる事業者	事業年度終了の日から2か月以内（個人は翌年3月15日）
免税点以下申告書	一定規模の事業者（下記参照）	同上（2か月以内／個人は翌年3月15日）
事業所等の新設・廃止申告書	事業所等を新設・廃止した者	新設・廃止の日から1か月以内（自治体差あり）
事業所用家屋貸付等申告書	納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者	新たに貸付けを行った日から2か月以内（自治体差あり）
事業所税減免申請書	減免事由に該当し減免を受けたい事業者	納期限まで（自治体所定の期限）
みなし共同事業に関する明細書	特殊関係者を有する事業者	事業所税申告書（納税申告書・免税点以下申告書）に添付
更正の請求書	過大に申告・納付していた事業者	法定申告期限から原則5年以内

それぞれの書類の解説

① 事業所税申告書（納税申告）

免税点（床面積1,000㎡・従業者100人）を超えて税額が生じる場合に提出する、基本の申告書です。事業年度終了の日から2か月以内に申告・納付します。法人税と異なり申告期限の延長制度はありません。

法人税の申告期限を延長していても、事業所税は2か月以内のままです。法人税のスケジュールに合わせて遅れると期限後申告になり、不申告加算金・延滞金の対象になります。

② 免税点以下申告書

税額が生じない（免税点以下）場合でも、一定規模に達していると申告書の提出義務があります。東京都（23区）では、次のいずれかに当たる場合です。

前事業年度（前年）に納税義務があった場合
事業年度末日現在で、床面積の合計が800㎡超〜1,000㎡以下の場合
事業年度末日現在で、従業者数の合計が80人超〜100人以下の場合

「税額が出ないから申告も不要」と誤解しやすい書類です。納税は不要でも提出義務があり、怠ると過料の対象になることがあります（基準となる数値は自治体差があります）。

③ 事業所等の新設・廃止申告書

23区内で事業所等を新設または廃止した場合に、新設・廃止の日から1か月以内に提出します（自治体により10日・15日以内などの差があります）。日々の課税状況を課税団体が把握するための届出です。

④ 事業所用家屋貸付等申告書

事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている貸主が、新たに貸付けを行った日から2か月以内に提出します。貸主自身は貸付部分の納税義務はありませんが、この申告義務があります。

課税団体は、この貸付等申告とテナントの申告を突き合わせて、申告漏れを把握します。「貸しているだけだから何もしなくてよい」ではない点に注意が必要です。貸主・借主の関係は「事業所税の貸ビル・サブリースの納税義務者」の記事で解説しています。

⑤ 事業所税減免申請書

条例に定める減免事由に該当する場合に、減免を受けるために提出します。減免は申請しなければ受けられず、申請期限（納期限まで等）を過ぎると受けられないため、該当する場合は早めの申請が必要です。

⑥ みなし共同事業に関する明細書

特殊関係者（同族会社・親族等）が同一家屋で事業を行っている場合に、免税点判定で床面積・従業者数を合算するための明細書です。単独で提出するものではなく、事業所税申告書（納税申告書または免税点以下申告書）に添付して提出します。免税点判定の合算の根拠を示す書類のため、その判定を行う申告書とセットで提出する位置づけです。詳しくは「事業所税のみなし共同事業」の記事をご覧ください。