相続税・贈与税

相続税は、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に、申告と納付を金銭一括で済ませるのが原則です。しかし、相続財産の多くが不動産で手元に現金がない、といった理由で、期限までに現金で払いきれないことがあります。その...

相続税の税務調査でもっとも多く指摘されるのが名義預金です。配偶者や子・孫の名義になっているのに、実質は亡くなった人(被相続人)のものと判断される預金のことで、これが申告から漏れていると、追徴課税に加えて重いペナルティが課されることもあります...

父母や祖父母から、住宅の取得資金を贈与してもらった場合に、一定額まで贈与税が非課税になるのが住宅取得等資金の贈与税の非課税措置です。非課税限度額は省エネ等住宅で1,000万円、その他の住宅で500万円。暦年課税の基礎控除110万円と併用すれ...

祖父母や親から子・孫へ教育資金を一括で贈与した場合に最大1,500万円まで贈与税が非課税になる「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、令和8年（2026年）3月31日をもって終了しました。令和8年度税制改正大綱で延長せず終了することが明記され...

令和6年（2024年）1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した分譲マンション（居住用の区分所有財産）は、相続税評価額の計算方法が大きく変わりました。従来、タワーマンションなどでは相続税評価額が市場価格の3〜4割程度にとどまり、戸建てとの不公...

おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）は、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、基礎控除110万円とは別に最大2,000万円（合計2,110万円）まで非課税にできる特例です。一見お得な制度ですが、専門家の視...

暦年贈与を行っていた人が亡くなると、相続開始前の一定期間内の贈与は相続財産に加算（持ち戻し）して相続税を計算します。これを生前贈与加算といいます。令和6年（2024年）1月1日以後の贈与から、この加算対象期間が3年から7年へ延長されました。...

父母や祖父母など直系尊属から住宅の取得資金の贈与を受けたとき、一定額まで贈与税が非課税になるのが「住宅取得等資金の贈与税非課税の特例」です。省エネ等住宅なら最大1,000万円、一般住宅でも500万円までが非課税となります。この特例の適用期限...

生前贈与には、大きく「暦年課税（暦年贈与）」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。長年、年110万円まで非課税の暦年贈与が相続税対策の定番でしたが、令和6年（2024年）1月からの改正で、両制度の使い勝手が大きく変わりました。暦年贈与...

配偶者の税額軽減は、相続税の負担を大きく軽くする制度です。配偶者が相続した財産は、1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分まではどれだけ多くても、相続税がかかりません。多くの家庭で、これにより配偶者の相続税はゼロになります。一方で、この...