おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）は得か損か｜2000万円控除の要件・デメリットを解説

おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）は、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、基礎控除110万円とは別に最大2,000万円（合計2,110万円）まで非課税にできる特例です。一見お得な制度ですが、専門家の視点では「実は節税にならない、むしろ損するケースが多い」という点が重要です。

本記事では、要件と手続きを押さえたうえで、生前贈与加算の対象外・特別受益の持ち戻し免除といったメリットと、配偶者の税額軽減・小規模宅地特例との関係、登録免許税・不動産取得税でかえって負担が増える理由まで、計算例つきで実務目線に整理します。

おしどり贈与とは（2,000万円控除）

正式名称は「贈与税の配偶者控除」です。婚姻20年以上の夫婦が居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合に、基礎控除110万円に加えて最高2,000万円を控除できます。基礎控除と合わせると2,110万円まで贈与税がかかりません。

3つの適用要件

申告手続（非課税でも申告が必須）

おしどり贈与は、納税額がゼロでも贈与税の申告が必須です。申告しないと特例が適用されません。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、戸籍謄本・登記事項証明書などを添付して申告します。

メリット①生前贈与加算の対象外

おしどり贈与で控除された部分は、生前贈与加算（持ち戻し）の対象になりません。通常の暦年贈与は相続開始前7年以内（経過措置あり）の贈与が相続財産に加算されますが、おしどり贈与の控除額は加算対象外です。

メリット②特別受益の持ち戻し免除

民法改正により、2019年（令和元年）7月1日以後のおしどり贈与は、遺産分割における特別受益の持ち戻しが原則免除されます。これにより、贈与された自宅とは別に、配偶者が遺産から十分な生活資金を確保しやすくなりました。残された配偶者の住まいと生活を守るという点で有効です。

「節税にならない」と言われる理由

おしどり贈与は節税策として有名ですが、実は相続税の節税効果が乏しいケースが多くあります。理由は2つの強力な相続時の制度にあります。

登録免許税・不動産取得税で損するケース

不動産は相続で取得するより贈与で取得するほうが、移転コストが高いのが大きな落とし穴です。おしどり贈与で自宅を生前贈与すると、相続なら不要・低率だった税金が発生します。

譲渡所得3,000万円控除のダブル適用

例外的に有効なのが、将来自宅を売却する予定があるケースです。マイホームの売却益には「3,000万円の特別控除」があり、これは所有者ごとに適用されます。おしどり贈与で自宅を夫婦共有名義にしておけば、売却時に夫婦で合計6,000万円の控除を受けられます。

使うべきケース・避けるべきケース

※本記事は作成時点の法令・国税庁の取扱いに基づく一般的な解説です。おしどり贈与の損得は財産構成や家族構成により大きく異なります。具体的な判断は国税庁の最新情報の確認および税理士へのご相談をおすすめします。