消費税

輸入取引の消費税(輸入消費税)を、課税の対象・納税義務者・CIF価格をもとにした課税標準(消法28条)・税額計算・申告納付・仕入税額控除の要件まで、国税庁No.6563に沿って解説。関税との違いや少額輸入の免税、輸入許可通知書による控除、特例申告も実務目線でまとめます。

免税事業者が課税事業者になった場合(加算)と課税事業者が免税事業者になった場合(減算)の棚卸資産に係る消費税額の調整を、消法36・消令54・No.6491に沿って解説。対象資産・計算方法・仕訳・付表2-3の記載・簡易課税の例外・経過措置80/50%まで実務目線でまとめます。

修正インボイスを国税庁インボイスQ&Aに基づき解説。交付した適格請求書に誤りがあったときの売手の2つの交付方法、買手が自ら修正できないルールと使える3つの選択肢、適格返還請求書との違い、申告済みの場合の修正申告・更正の請求との関係まで税理士が整理します。

課税売上割合に準ずる割合を国税庁No.6417・消費税法30条3項に基づき解説。個別対応方式の共通対応分に使える従業員割合・事業部門割合・床面積割合・取引件数割合の4基準、たまたま土地の譲渡があった場合の計算、承認申請書の提出期限と令和3年改正、95%との関係まで税理士が整理します。

媒介者交付特例を国税庁インボイスQ&A・消令70の12に基づき記載例つきで解説。受託者が自己の登録番号でインボイスを交付できる2要件、代理交付との違い、通知や写しの保存、複数委託者の一括交付、ECサイト・家賃集金代行など委託販売の実務まで税理士が整理します。

仕入明細書による仕入税額控除を国税庁No.6497・消費税法30条9項に基づき記載例つきで解説。買い手が作成する仕入明細書等の記載事項6項目、相手方の確認を受ける3つの方法、支払通知書・出来高検収書での活用、売り手が免税事業者の場合の注意点まで税理士が整理します。

返還インボイス(適格返還請求書)を国税庁インボイスQ&A・消費税法57条の4に基づき記載例つきで解説。記載事項5項目、税込1万円未満の交付義務免除、振込手数料を売手負担にしたときの売上値引処理、適格請求書との一体交付まで税理士が整理します。

消費税のリバースチャージ方式を国税庁No.6118に基づき解説。事業者向け電気通信利用役務・特定役務の特定課税仕入れ、課税売上割合95%未満の経過措置、仮払/仮受消費税の仕訳、プラットフォーム課税との違いまで実務目線で整理します。

スマホアプリやオンラインモールを通じて、国外事業者が日本の消費者にデジタルサービスを提供する取引が急増しています。こうした取引では、実際にサービスを提供している国外事業者に日本の消費税を申告・納税させることが難しく、課税の抜けが問題となって...

簡易課税の事業区分を国税庁No.6509・消費税法施行令57条に基づき解説。第一種〜第六種のみなし仕入率と判定手順、卸売と小売・製造小売・手間請け・飲食店・固定資産売却など間違えやすい業種の区分、2種類以上の事業の75%ルール、区分しない場合の取扱いや2割特例との有利判定まで税理士が整理します。