所得税

青色申告特別控除は、ひとことで言うと「青色申告をする個人事業主が、所得から最大65万円を差し引ける節税制度」です。要件を満たすだけで課税所得が65万円減るため、所得税・住民税・国民健康保険料のすべてが軽くなる、個人事業主にとって最も基本的で...

小規模企業共済は、ひとことで言うと「個人事業主や中小企業の役員が、自分の退職金を積み立てるための共済制度」です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する公的な制度で、掛金が全額所得控除になり、受け取り時にも退職所得控除または公的年金等控除...

仮想通貨(暗号資産)で利益が出たら、確定申告が必要になることがあります。ただし、「いくらから申告が必要なのか」「会社員でも申告するのか」「損失が出たらどうなるのか」など、迷いやすい点が多いのも事実です。申告が必要なのに放置すると、加算税や延...

仮想通貨(暗号資産)の税金で最も誤解が多いのが、いつ課税されるのかという点です。「日本円に換金しなければ税金はかからない」と思っている人が多いのですが、これは誤りです。仮想通貨は、日本円に売却したときだけでなく、別の仮想通貨に交換したときや...

ビットコインなどの仮想通貨(税務上の正式名称は「暗号資産」)で利益が出たら、原則として税金がかかります。しかも、その税金の仕組みは、株式やFXとは大きく異なります。仮想通貨の利益は原則として雑所得となり、給与など他の所得と合算して累進税率で...

「150万円の壁」は、配偶者特別控除を満額(38万円)受けられるかどうかの分かれ目として知られてきました。しかし令和7年(2025年)の税制改正で、この満額の上限が150万円から160万円に引き上げられました。つまり、これまでの「150万円...

130万円の壁は、社会保険の扶養に関する最も基本的なラインです。パートなどで働く人の年収がこの壁を超えると、配偶者などの社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険料を負担することになります。手取りに直接影響するため、働き方を考えるうえで欠かせな...

106万円の壁は、パートやアルバイトで働く人が、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する義務が生じるかどうかの基準です。この壁を超えると自分で社会保険料を負担することになり、手取りに直接影響します。そして今、この106万円の壁は大き...

「扶養」という言葉には、実は2つの意味があります。ひとつは税金(所得税・住民税)の扶養、もうひとつは社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養です。この2つは、対象も基準額もまったく別の制度なのに、同じ「扶養」「年収の壁」という言葉で語られるため...

配偶者控除と配偶者特別控除は、「年収の壁」の中心にある制度です。パートで働く配偶者の収入をいくらに抑えるか、という話は、突き詰めればこの2つの控除の仕組みに行き着きます。そして令和7年（2025年)の税制改正で、この2つの控除が見直され、こ...