所得税

個人事業主が配偶者や親族に支払う給与は、原則として必要経費になりません。家族への給与を経費にできてしまうと、生計を一にする家族の間で所得を自由に分散させ、税負担を意図的に下げられてしまうためです(所得税法56条)。この原則の例外として、青色...

公的年金を受け取っている人は、その年金に税金がかかるのか、確定申告が必要なのかが気になるところです。結論からいうと、老齢年金などの公的年金等は雑所得として所得税の対象ですが、多くの年金受給者は「確定申告不要制度」により申告が不要になります。...

ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です(国税庁タックスアンサーNo.1155)。実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるお得な仕組みですが、「控除の上限額(限...

副業の収入を確定申告するとき、それが事業所得なのか雑所得なのかで、税金の扱いが大きく変わります。事業所得なら青色申告特別控除や損益通算が使えますが、雑所得ではこれらが使えません。この区分をめぐって注目されたのが、いわゆる「副業300万円問題...

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらも「1年間に支払った医療関連の出費」を所得から差し引ける制度です。ただ、この2つはどちらか一方しか選べない選択制で、いったん確定申告書を出すと後から選び直せません。だからこそ、申告前に「自分は...

iDeCo(個人型確定拠出年金)は「拠出・運用・受取」の3段階すべてに税制優遇が用意された、数少ない制度です。ただ、その本質は「自助努力で老後資金を準備する人に、国が税の繰延べと軽減で報いる」点にあり、優遇は無条件ではありません。とりわけ受...

個人事業主の経費でつまずきやすいのが、自宅兼事務所の家賃や光熱費のように事業とプライベートが混ざった家事関連費の按分（家事按分）と、上限がない代わりに事業関連性が厳しく問われる接待交際費です。どちらも「事業に必要な部分を、合理的な基準で、客...

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7％を所得税・住民税から控除できる制度です。令和8年度税制改正で5年延長され、令和8年1月から令和12年12月までに入居した場合が対象になりました。最大のポイントは、子育て世帯...

青色申告特別控除は、ひとことで言うと「青色申告をする個人事業主が、所得から最大65万円を差し引ける節税制度」です。要件を満たすだけで課税所得が65万円減るため、所得税・住民税・国民健康保険料のすべてが軽くなる、個人事業主にとって最も基本的で...