法人税

出張時の日当（出張手当）は、適切に運用すれば受け取る側は所得税が非課税、支払う会社は損金算入＋消費税の仕入税額控除ができる、メリットの大きい制度です。一方で、金額が過大だったり規程がなかったりすると、税務調査で否認されます。本記事では、出張...

売掛金や貸付金が回収できなくなったときに計上する貸倒損失は、要件が厳格で、税務調査で否認されやすい論点の代表格です。「回収できなさそうだから」という主観では損金にできません。本記事では、貸倒損失が認められる3つの類型と、否認されやすい典型ケ...

建物や設備の工事費用を修繕費（全額損金）として処理するか、資本的支出（資産計上して減価償却）として処理するかは、税額に直結するため、税務調査で必ず確認される論点です。修繕費にしたい心理が働きやすく、否認されやすいポイントでもあります。本記事...

家賃や保険料などを1年分前払いして、その全額をその期の損金にできる「短期前払費用の特例」は、節税策として広く使われています。しかし、要件を満たさない前払いを安易に一括損金にすると、税務調査で否認されます。本記事では、短期前払費用の特例の要件...

交際費は税務調査で必ずと言ってよいほど確認される項目です。領収書がそろっていても、事業との関連性や記録が不十分だと否認され、損金不算入として追徴につながります。本記事では、交際費が否認される典型的なケースと、否認されないための実務上のポイン...

役員報酬は、原則として期首から3か月以内に決め、その事業年度を通じて毎月同額を支給することで損金算入が認められます(定期同額給与)。しかし、期の途中で代表者が交代したり、役員が病気で職務を担えなくなったりと、3か月の枠に収まらない事情が生じ...

役員報酬を期の途中で改定したい、その理由が役員の地位や職務の変動にある場合に検討するのが、臨時改定事由です。期中改定の3事由(通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由)の中で、増額・減額の双方に使え、税務署への届出も不要という柔軟さがある一...

役員報酬を期の途中で「減額」したい、その理由が会社の業績にある場合に検討するのが、業績悪化改定事由です。臨時改定事由と並ぶ期中改定の例外枠ですが、要件のハードルは高く、安易に使うと税務調査で否認され、減額前後の差額が損金不算入となるリスクが...

役員報酬の改定の大半は、この「通常改定」で行われます。事業年度の期首から一定期間内であれば、理由を問わず増額も減額もでき、改定後の役員報酬を全額損金算入できる、いわば定例の改定枠です。基本的な制度ではありますが、「3か月以内とは何を起算点に...