地方税

病院・クリニックは、事業所税では非課税として扱われる部分が大きい業種です。医療法上の病院・診療所は、資産割・従業者割のいずれも非課税(用途非課税)とされています。ただし、同じ建物内の売店やテナント、職員寮などは課税対象になることがあり、医療...

ホテル・旅館は、客室・宴会場・大浴場・厨房・ロビーなど床面積が大きく、事業所税の資産割の負担が大きい業種です。一方で、旅館業法に規定する宿泊施設には課税標準の特例（資産割の2分の1控除）があり、対象施設を正しく区分できるかで税額が変わります...

製造業の工場は、広い敷地に建物・機械・屋外設備が混在するため、「どこまでが事業所税の対象か」の判断が難しい業種です。特に、屋外の大型設備やタンク、未稼働の機械をどう扱うかは迷いどころです。また、「製造用施設は特例で軽減される」という情報があ...

物流倉庫や配送センターは、床面積が非常に大きくなりやすいため、事業所税の資産割（1㎡あたり600円）の負担が重くのしかかる業種です。一方で、倉庫業法上の営業倉庫には課税標準の特例（資産割の4分の3控除）という大きな軽減措置があり、これを使え...

事業所税と固定資産税は、どちらも建物に関係する地方税で名前も紛らわしいため、経理担当者や事業者の方が混同しがちです。しかし、両者は課税の性格・納める人・課税標準・申告方法のすべてが異なる、まったく別の税です。本記事では、事業所税と固定資産税...

合併や会社分割、事業譲渡、株式譲渡といったM&A・組織再編を行うと、事業所税の取扱いはどうなるのか――。法人税では「適格・非適格」が大きな分かれ目になりますが、事業所税は判断の軸が異なります。事業所税はあくまで「事業所等」という単位と「納税...

事業所税は、資産割（床面積）も従業者割（給与総額）も、すべて「事業所等」という単位を出発点に計算します。つまり、ある施設が事業所税でいう「事業所等」に当たるかどうかが、課税対象に含めるか・床面積に算入するか・免税点判定に乗せるかの入口になり...

事業所税は申告納税方式の地方税で、納税者自身が床面積や従業者給与総額を計算して申告します。そのぶん計算誤りや申告漏れが生じやすく、課税団体による調査で指摘される事例も少なくありません。特に、法人税の申告期限延長にあわせて事業所税も遅れる、共...

事業所税の資産割は、事業所床面積に1㎡あたり600円を乗じて計算します。つまり床面積をいくらと把握するかが税額に直結します。条文や手引には「壁の中心線で囲まれた水平投影面積」と書かれていますが、実務で申告のたびに自分でメジャーを当てて測って...

事業所税の免税点判定・課税標準・税額を自動で試算できる詳細版ツールです。ぜひご活用ください。