地方税

不動産取得税は取得したら必ずかかるわけではありません。相続による取得や共有物の分割、国や公共団体の取得などは非課税、課税標準額が免税点(令和8年4月1日以後は土地16万円・家屋の建築66万円・その他34万円)未満なら課税されません。新築住宅の1200万円控除などで結果的にゼロになる場合もあります。相続は非課税でも特定遺贈や贈与は課税など、間違えやすい線引きを、現役税理士が地方税法73条の7・73条の15の2に沿って解説します。

外形標準課税の資本割を現役税理士が解説。課税標準となる資本金等の額の算定、無償増減資による加減算、資本金と資本準備金の合算額を下限とする底支えルール、持株会社の特定子会社株式等の控除、1,000億円超の圧縮措置、分割基準まで地方税法72条の21に即して整理します。

毎年春に届く納税通知書には、固定資産税と並んで都市計画税が記載されています。同じ不動産に、同じ日を基準に、同じ通知書で課税されるため、両者はひとまとまりの税だと思われがちです。ところが、課税される場所も、税率の決まり方も、住宅用地の軽減幅も...

確定申告を終えて一息ついた8月ごろ、都道府県から突然「個人事業税」の納税通知書が届いて驚く人は少なくありません。所得税も住民税も納めたのに、なぜもう一つ税金がかかるのか。しかも、同じくらいの所得でも課税される人とされない人がいて、業種によっ...

家を買ったとき、相続で不動産を引き継いだとき、会社を設立したとき。登記をする場面では必ず登録免許税がかかります。ところが、この税は登記の種類ごとに税率も課税標準もバラバラで、不動産と会社ではまったく別の計算になります。しかも住宅取得や相続、...

法人の確定申告書には、法人税・法人住民税・法人事業税と並んで「特別法人事業税」という欄があります。毎期必ず登場するのに、名前だけでは何の税金か分かりにくく、地方税なのか国税なのか、税率がなぜ37％や260％と大きく違うのかで手が止まりがちな...

法人住民税と法人事業税は、事務所等が所在する地方団体がそれぞれ課税します。したがって、2以上の都道府県や市町村に事務所等がある法人は、課税標準額の総額を一定のものさしで按分し、各自治体に振り分けて申告しなければなりません。このものさしが分割...