地方税

製造業の工場は、広い敷地に建物・機械・屋外設備が混在するため、「どこまでが事業所税の対象か」の判断が難しい業種です。特に、屋外の大型設備やタンク、未稼働の機械をどう扱うかは迷いどころです。また、「製造用施設は特例で軽減される」という情報があ...

物流倉庫や配送センターは、床面積が非常に大きくなりやすいため、事業所税の資産割（1㎡あたり600円）の負担が重くのしかかる業種です。一方で、倉庫業法上の営業倉庫には課税標準の特例（資産割の4分の3控除）という大きな軽減措置があり、これを使え...

事業所税と固定資産税は、どちらも建物に関係する地方税で名前も紛らわしいため、経理担当者や事業者の方が混同しがちです。しかし、両者は課税の性格・納める人・課税標準・申告方法のすべてが異なる、まったく別の税です。本記事では、事業所税と固定資産税...

合併や会社分割、事業譲渡、株式譲渡といったM&A・組織再編を行うと、事業所税の取扱いはどうなるのか――。法人税では「適格・非適格」が大きな分かれ目になりますが、事業所税は判断の軸が異なります。事業所税はあくまで「事業所等」という単位と「納税...

事業所税は、資産割(床面積)も従業者割(給与総額)も、すべて「事業所等」という単位を出発点に計算します。ある施設が事業所税でいう事業所等に当たるかどうかが、課税対象に含めるか・床面積に算入するか・免税点判定に乗せるかの入口になります。ただし...

事業所税は申告納税方式の地方税で、納税者自身が床面積や従業者給与総額を計算して申告します。そのぶん計算誤りや申告漏れが生じやすく、課税団体による調査で指摘される事例も少なくありません。特に、法人税の申告期限延長にあわせて事業所税も遅れる、共...

事業所税の資産割は、事業所床面積に1㎡あたり600円を乗じて計算します。つまり床面積をいくらと把握するかが税額に直結します。条文や手引には「壁の中心線で囲まれた水平投影面積」と書かれていますが、実務で申告のたびに自分でメジャーを当てて測って...

工場の一部ラインを止めている、倉庫の一区画を使っていない、といったように、事業所の一部を休止していることがあります。このような操業停止・休止部分について、事業所税はかかるのでしょうか。実は、一定の要件を満たす休止施設は課税標準に含めなくてよ...

事業所税は、事業所用家屋を使って事業を行う人(テナントなど)が納める税金です。そのため、ビルを貸しているだけのオーナーは、自分は事業所税を納めない、と考えがちです。しかし、ここに見落とされやすい義務があります。テナントに事業所用家屋を貸し付...

事業所税では、駐車場の取扱いが意外と複雑です。同じ駐車場でも、立体駐車場のように建物になっているものは課税対象になる一方、屋外の平面駐車場は対象になりません。さらに、月極で借りている駐車場が自社の床面積に含まれたり、誰が納税義務者になるかが...