地方税

トラック・バス・建設機械などの燃料である軽油には、軽油引取税が課されています。入湯税などと同じ特別徴収型の地方税ですが、元売業者・特約業者からの引取りに課税する独特の構造を持ち、船舶や農林業機械などの免税軽油の制度や、不正軽油対策など、固有...

ホテル・旅館や民泊に泊まると、宿泊料金とは別に課されることがあるのが宿泊税です。導入する自治体が近年急増し、施設側は特別徴収義務者として徴収・納入の対応を迫られています。本記事では、宿泊税の仕組みを、法定外目的税としての性格・税率区分・免税...

温泉地の旅館・ホテルや日帰り温泉が必ず関わるのが入湯税です。利用客から預かって市町村に納める税ですが、誰が課税され、いくらで、どこまで非課税か、施設側がどう処理するかは、意外と整理されていません。本記事では、入湯税の仕組みを、課税対象・税率...

法人住民税の均等割、事業所税、固定資産税など、複数の地方税で出てくるのが事務所又は事業所（事務所等）という概念です。ある拠点が事務所等に当たるかで、課税の有無や税額が変わります。本記事では、この事務所等の該当性を、物的設備・人的設備・継続性...

契約書や領収書に収入印紙を貼る印紙税は、「この文書に印紙は必要か、いくらか」の判定が独特で、実務でミスや貼り過ぎが起きやすい税目です。とりわけ近年は、電子契約なら印紙税がかからないという論点への関心が高まっています。本記事では、課税文書の判...

事業所税は申告納税方式の税目で、申告と同じ期限までに自分で納付する必要があります。納付手段は、従来の納付書に加え、eLTAX（地方税共通納税システム）による電子納税、令和5年4月から始まったクレジットカード・スマホ決済など多様化しています。...

事業所税には、税額を申告する「申告書」のほか、事業所等を新設・廃止したときの届出や、家屋を貸し付けている場合の申告、減免を受けるための申請など、さまざまな書類があります。それぞれ提出義務者と期限が異なり、出し忘れると過料や加算金の対象になる...

事業所税は申告納税方式の地方税で、課税団体は貸主から提出される事業所用家屋の貸付等申告などと突き合わせて課税状況を把握しています。そのため、「自社の事業は事業所税の対象外だ」と考えて申告しなかったところ、後に課税客体に当たると判断され、多額...

病院・クリニックは、事業所税では非課税として扱われる部分が大きい業種です。医療法上の病院・診療所は、資産割・従業者割のいずれも非課税(用途非課税)とされています。ただし、同じ建物内の売店やテナント、職員寮などは課税対象になることがあり、医療...

ホテル・旅館は、客室・宴会場・大浴場・厨房・ロビーなど床面積が大きく、事業所税の資産割の負担が大きい業種です。一方で、旅館業法に規定する宿泊施設には課税標準の特例（資産割の2分の1控除）があり、対象施設を正しく区分できるかで税額が変わります...