会計

減価償却は資産を取得した日ではなく、事業の用に供した日から始まります。事業の用に供した日とは、その資産を本来の目的で使用し始めた日で、機械なら据付・試運転を終えて生産を開始した日、賃貸建物なら入居募集を始めた日です。搬入や試運転の段階では償却できず、決算月に取得しても供用が翌期なら償却は翌期からです。取得の日との違い、資産別の判定、稼働休止資産、月割償却を、国税庁No.5400-2と法人税法施行令に沿って現役税理士が解説します。

土地と建物を一括で購入したときは、取得価額を土地と建物に合理的に按分する必要があります。契約書で区分されていればそれにより、区分がなければ固定資産税評価額の比や消費税額からの逆算、標準的な建築価額表などで按分します。按分は建物の減価償却費や消費税の仕入税額控除に直結し、建物を大きくするほど有利ですが、恣意的な区分は否認されます。国税庁通達とNo.6301に沿って、現役税理士が方法・計算例・落とし穴まで解説します。

資本的支出をした場合の減価償却を現役税理士が解説。種類と耐用年数を同じくする資産を新たに取得したものとする原則、平成19年3月31日以前取得資産に認められる取得価額への加算特例、定率法採用資産で翌期首に帳簿価額を合算できる特例、250%定率法と200%定率法で合算できない期間まで法人税法施行令55条に即して整理します。

中古資産の耐用年数を現役税理士が解説。簡便法の算式(法定耐用年数×20%、経過年数を用いる計算)、2年未満は2年とする端数処理、中古車4年落ちで2年になる仕組み、資本的支出が取得価額50%超で簡便法不可・再取得価額50%超で法定耐用年数となる判定、事業供用年度でしか算定できない落とし穴まで耐用年数省令3条に即して整理します。