中古資産の耐用年数とは｜簡便法の計算方法と資本的支出50%の判定を解説

減価償却の耐用年数は、その資産を使用できる期間にわたって取得価額を費用配分するために定められています。新品を前提に設定された法定耐用年数を、既に何年も使われた中古資産にそのまま当てはめると、実際の使用可能期間より長い期間で償却することになり、費用配分が実態から乖離します。中古資産について法定耐用年数によらない算定を認めているのは、この乖離を是正するためです。

耐用年数省令3条は、中古資産の耐用年数について、使用可能期間を見積もる方法(見積法)と、見積りが困難な場合の簡便法という2つの算定方法を定めています。実務ではほぼすべてが簡便法によっていますが、資本的支出の金額によっては簡便法を使えず、法定耐用年数の適用を強いられる場面があります。本記事では、算定方法と適用可否の判定を条文・通達に即して整理します。

中古資産の耐用年数の2つの算定方法

中古資産を取得して事業の用に供した場合、法定耐用年数をそのまま使うこともできますが、原則としては使用可能期間として見積もられる年数を適用できます。耐用年数省令3条1項は次の2つの方法を定めています。

条文上は見積法が原則ですが、中古資産の残存使用可能期間を客観的な根拠をもって見積もることは通常きわめて困難です。そのため実務では、ほぼすべてのケースで見積りが困難に該当するものとして簡便法が用いられています。逆に見積法を使う場合は、その見積りの合理性を説明できる資料が必要になります。

簡便法の計算方法

簡便法は、法定耐用年数の全部を経過しているかどうかで算式が分かれます。いずれも計算結果に1年未満の端数があれば切り捨て、結果が2年未満となる場合は2年とします。

一部経過の算式は、まだ使える残りの期間(法定耐用年数から経過年数を引いた年数)に、既に経過した年数の2割を上乗せする構造です。中古であっても手入れ次第でなお使えるという実態を、経過年数の2割という形で織り込んだものと理解すると計算の意味がつかめます。

具体例で確認する

法定耐用年数は普通自動車が6年、木造アパートが22年、鉄骨鉄筋コンクリート造の事務所が50年です。計算欄の先頭の数値が法定耐用年数、次の数値が経過年数を表します。

いずれも計算結果の1年未満を切り捨てた年数が耐用年数です。4年経過の普通自動車は2.8年を切り捨てて2年、6年経過の普通自動車は1.2年ですが2年未満のため2年とします。25年経過の木造アパートは法定耐用年数を全部経過しているため、22年の20%で4.4年となり切り捨てて4年です。

経過年数の数え方

経過年数は、その資産が新品として使用され始めた時から取得までの期間です。車両であれば初度登録年月から取得年月まで、建物であれば新築年月から取得年月までを数えます。月数で把握し、年に換算して計算します。中古車の登録事項等証明書や建物の登記事項証明書で、新品として使用が開始された時期を確認してください。

資本的支出がある場合の判定

中古資産を事業の用に供するために改修等を行った場合、その資本的支出の金額によって適用できる方法が変わります。大きな改修を加えた資産は、もはや中古としての実態を失い新品に近づくため、中古資産としての短い耐用年数を認めるのが不合理になるという考え方です。判定は2段階で行います。

再取得価額とは、その中古資産と同じものを新品で取得する場合の取得価額をいいます。中間に位置する場合の算式は耐用年数通達1-5-6に定められており、中古部分と新規投資部分をそれぞれの耐用年数で加重平均する構造になっています。

なお、そもそもその支出が資本的支出に該当するかどうかの判定が前提になります。クリーニング費用や車検費用のような原状回復にとどまる支出は修繕費であり、この判定に含めません。区分の考え方は修繕費と資本的支出の区分で解説しています。

算定できるのは事業供用年度だけ

実務でとりわけ重要なのが耐用年数通達1-5-1です。見積法または簡便法による耐用年数の算定は、その資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものであり、その事業年度において算定しなかったときは、その後の事業年度において算定することができないとされています。

ただし同通達には注意書きがあり、中間期間において取得した中古資産について法定耐用年数を適用していた場合であっても、その中間期間を含む事業年度においては見積法または簡便法により算定した耐用年数を適用できるとされています。中間申告の段階で法定耐用年数を用いていても、確定申告で修正する余地は残されています。

混同しやすい隣接論点との使い分け

結論を先に言い切ると、簡便法で短くなるのは耐用年数だけであって償却方法は資産の種類と届出に従い、少額減価償却資産の特例は中古資産でも使えるため40万円未満なら耐用年数の算定自体が不要になり、既存資産への資本的支出は原則として本体と同じ耐用年数で償却します。

償却方法の届出については減価償却資産の償却方法の届出を、少額資産の3制度の使い分けは少額減価償却資産40万円への改正をご覧ください。

実務の落とし穴

1: 取得年度に算定せず翌期以降に変更しようとする

2: 改修費を無視して簡便法を適用する

3: 端数処理の順序を誤る

4: 期末に中古車を買って全額償却できると考える

5: 特別償却や税額控除と併用できると考える

判定フロー

想定Q&A

Q1 中古資産でも法定耐用年数を使ってよいですか

使えます。簡便法や見積法は納税者の選択であり、強制ではありません。ただし一度法定耐用年数で償却を開始すると、その後に簡便法へ変更することはできません。赤字で早期償却の効果が薄い期であっても、耐用年数を短くしておく方が将来の選択肢は広がります。

Q2 4年落ちの中古車が節税に有利といわれるのはなぜですか

法定耐用年数6年の普通自動車を4年経過時点で取得すると、簡便法の耐用年数が2.8年となり端数切捨てで2年になるためです。定率法の2年の償却率は1.000なので、期首に事業供用すれば1年で全額を償却できます。ただし供用が期中なら月割になるため、期首取得でなければこの効果は得られません。

Q3 経過年数はどこで確認しますか

車両は車検証の初度登録年月、建物は登記事項証明書の新築年月日で確認します。いずれも新品として使用が開始された時点が起点であり、前所有者が何人いたかは関係しません。月数で把握し、取得月までの期間を計算します。証憑は税務調査で確認されるため保存しておいてください。

Q4 中古の建物を買ってリフォームした場合はどうなりますか

事業供用までのリフォーム費用のうち資本的支出に当たる金額で判定します。建物の取得価額の50%以下なら簡便法、50%超で再取得価額の50%以下なら耐通1-5-6の算式、再取得価額の50%超なら法定耐用年数です。安く買って多額のリノベーションを行うほど耐用年数が長くなる構造なので、購入前の試算が有効です。

Q5 事業供用後の改修も50%判定の対象ですか

対象外です。判定の対象は本体取得時から事業供用時までの間の資本的支出です。稼働後に行った改修等については、その金額が再取得価額の50%を超えても、本体および資本的支出について中古資産の耐用年数を適用できます。取得直後にまとめて改修するか、供用後に段階的に行うかで結論が変わり得る論点です。

Q6 個人事業主でも簡便法を使えますか

使えます。耐用年数省令は法人税と所得税に共通して適用されるため、個人事業主が中古資産を取得した場合も同じ算式で計算します。不動産所得で中古アパートを取得するケースは典型例で、木造なら法定22年が経過年数に応じて大幅に短縮されます。事業供用年分でしか算定できない点も同じです。

Q7 グループ会社から購入した中古資産にも使えますか

原則として使えますが、完全支配関係のある法人間の取引では譲渡損益調整資産に該当する可能性があり、譲渡側で損益が繰り延べられます。また取引価額が時価と乖離していれば寄附金や受贈益の問題も生じます。耐用年数の短縮だけを目的としたグループ内売買は、複数の論点を同時に招くため慎重な検討が必要です。

Q8 見積法を使うにはどんな資料が必要ですか

使用可能期間の見積りが合理的であることを説明できる客観的資料が必要です。専門家による診断書や、同種資産の使用実績に基づく社内の見積資料などが考えられます。見積りの根拠が示せなければ否認されるため、実務では簡便法を選ぶのが通常です。簡便法が使えない場合にのみ見積法を検討することになります。

Q9 中古資産に少額減価償却資産の特例は使えますか

使えます。中小企業者等の少額減価償却資産の特例は中古資産も対象で、令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満で即時償却できます。この場合は耐用年数の算定自体が不要です。中古資産を取得したらまず金額基準を確認し、少額資産の各制度に乗らない場合に耐用年数の算定へ進む順序が効率的です。

Q10 簡便法の耐用年数を誤って申告した場合は訂正できますか

計算誤りであれば修正申告または更正の請求で訂正できます。ただし、事業供用年度に法定耐用年数を選択していた場合に、後から簡便法へ変更することは認められません。単純な計算間違いなのか、そもそも算定していなかったのかで扱いが分かれる点に注意してください。

あわせて読みたい(減価償却シリーズ)

本記事は令和8年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。出典:減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-5-1・1-5-2・1-5-3・1-5-6、法人税法施行令55条・56条、国税庁タックスアンサーNo.5404(中古資産の耐用年数)。個別の適用に当たっては顧問税理士等にご確認ください。