減価償却資産の償却方法・棚卸資産の評価方法の届出とは？法定方法と提出期限を解説

法人税法は、減価償却資産の償却方法や棚卸資産の評価方法について、複数の方法を認めつつ、選ぶなら届け出よという建付けを採っています。届け出なければ、法律があらかじめ定めた方法（法定償却方法・法定評価方法）が自動的に適用されます。会社の恣意的な選択で課税所得が動くのを防ぐための仕組みです。

実務で問題になるのは、この届出が「出さなくても罰則がない」ため放置されやすいことです。しかし放置は選択の放棄であり、いったん法定方法が適用されれば、あとから変えるには承認申請が必要で、しかも原則3年間は変更が認められません。さらに、届出の期限と変更承認申請の期限はまったく違います。前者は確定申告書の提出期限まで、後者は採用しようとする事業年度が始まる前日まで。この違いを知らずに期末を迎えると、1年待つことになります。設立時の届出全体は会社設立後にやるべき税務手続きをご覧ください。

なぜ届出が必要なのか

償却方法や評価方法が変われば、各期に計上される損金の額が変わり、課税所得が動きます。もし法人が毎期その都度有利な方法を選べるなら、利益調整の余地が生まれます。そこで法人税法は、あらかじめ方法を選定して届け出させ、いったん選んだら継続して適用させるという規律を置いています。届出をしない法人には、法定の方法を強制的に適用します。

減価償却資産の償却方法

法定償却方法

届出をしない場合に適用される方法です。資産の区分により異なります。

届出書の提出期限

提出先は納税地の所轄税務署長です。青色申告の承認申請書と違い、期限が確定申告書の提出期限までと比較的ゆるやかである点が特徴です。設立時に出し忘れても、第1期の申告までに気づけば間に合います。なお、償却方法は資産の区分ごと、事業所ごとに選定できます。

棚卸資産の評価方法

棚卸資産の評価方法を届け出なかった場合、最終仕入原価法による原価法が適用されます。期末に最も近い時期に仕入れた単価を、期末在庫の全部に乗じて評価する方法です。計算が簡単で、多くの中小企業が採用しています。

届出の期限は償却方法と同じく、設立第1期の確定申告書の提出期限までです。新たな種類の事業を開始した場合や、事業の種類を変更した場合も、その事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出ます。評価方法は事業の種類ごと、かつ棚卸資産の区分ごとに選定できます。棚卸資産の評価方法の内容は棚卸資産の評価方法と売上原価で解説しています。

変更するときは「承認申請」（期限が違う）

いったん選定した方法、または届出をしなかったために適用されている法定方法を変更するには、「変更承認申請書」を提出して税務署長の承認を受ける必要があります。届出ではなく申請であり、期限も異なります。

合理的な理由と3年の壁

申請すれば必ず承認されるわけではありません。税務署長は、現によっている方法を採用してから相当期間を経過していないとき、または変更しようとする方法では所得金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、申請を却下できます。この「相当期間」は、法人税基本通達7-2-4により原則として3年とされています（合併や分割に伴うなど特別な理由がある場合を除きます）。

申請書には変更しようとする理由を記載します。「税負担を軽くしたいから」では通りません。実務では、設備の長期安定稼働が見込まれるため定率法より定額法が使用実態に合う、といった合理的な説明が求められます。

あわせて検討する届出

有価証券を取得した場合、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出ることができます。届け出なければ法定評価方法である移動平均法が適用されます。提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までです。有価証券の会計処理は有価証券の会計処理と評価で解説しています。

実務上の落とし穴

想定Q&A集

Q1. 届出書は必ず提出しなければなりませんか

法定方法をそのまま採用するなら提出は不要です。法定方法以外の方法を選びたい場合にだけ届け出ます。提出しない場合は法定方法が自動的に適用されます。

Q2. 法人の法定償却方法は何ですか

建物、建物附属設備、構築物は定額法です。機械装置、車両運搬具、工具器具備品などそれ以外の有形減価償却資産は定率法です。無形固定資産や生物は定額法です。

Q3. 個人事業主と法人で法定償却方法は同じですか

異なります。個人の法定償却方法は定額法ですが、法人は機械装置や車両などについて定率法です。法人成りの際に個人時代の設定を引き継ぐと誤りが生じます。

Q4. 棚卸資産の法定評価方法は何ですか

最終仕入原価法による原価法です。期末に最も近い時期に仕入れた単価で期末在庫を評価します。計算が簡単なため、多くの中小企業がこの方法で運用しています。

Q5. 届出書の提出期限はいつですか

普通法人を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限までです。設立後に新たな区分の減価償却資産を取得した場合や、新たな種類の事業を開始した場合も、その事業年度の確定申告書の提出期限までに提出します。

Q6. 設立時に出し忘れました。もう間に合いませんか

第1期の確定申告書の提出期限までなら間に合います。青色申告の承認申請書のように設立から3か月という短い期限ではありません。ただしその期限も過ぎた場合は、法定方法が適用され、変更には承認申請が必要になります。

Q7. 方法を変更するにはどうしますか

「変更承認申請書」を、新たな方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに提出し、税務署長の承認を受けます。3月決算法人が翌期から変更したいなら3月31日までです。届出とは期限がまったく違います。

Q8. 毎期、有利な方法に変えられますか

できません。現在の方法を採用してから相当期間（原則3年）を経過していないときは、申請が却下され得ます。合併や分割に伴うなど特別な理由がある場合を除きます。合理的な理由の記載も必要です。

Q9. 「合理的な理由」とはどんなものですか

設備の長期安定的な稼働が見込まれるため定額法のほうが使用実態を反映する、といった説明が典型です。単に税負担を軽くしたい、という理由では認められません。

Q10. 変更承認の通知は届きますか

承認または却下の処分が書面で通知されます。なお、その事業年度終了の日（中間申告書を提出すべき法人は事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日）までに処分がなかったときは、その日に承認があったものとみなされます。

Q11. 低価法を使いたいのですが

低価法は法定評価方法ではないため、届出が必要です。届出をしないまま会計上で簿価を切り下げても、税務上は評価損が損金になりません。在庫の値下がりリスクが大きい業種では、届出の要否を検討してください。

Q12. 事業所ごとに違う方法を選べますか

選べます。償却方法は資産の区分ごと、事業所ごとに選定できます。棚卸資産の評価方法も、事業の種類ごと、棚卸資産の区分ごとに選定できます。

Q13. 有価証券にも届出がありますか

あります。一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出ることができ、提出しない場合は法定評価方法である移動平均法が適用されます。期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までです。

届出・申請の判断フロー

まとめ

償却方法と評価方法の届出は、出さなければ法定方法が適用されるという意味で、提出しないこと自体も1つの選択です。問題は、その選択を意識せずに済ませてしまい、後から変えようとしたときに、事前申請という高い壁と3年の継続適用に阻まれることにあります。設立時に法定方法の内容を確認し、自社の資産構成に照らして妥当かを判断しておく。それだけで、後年の手戻りを防げます。

※本記事は作成時点の法令・公表資料（法人税法29条・31条、法人税法施行令28条・29条・30条・51条・52条・53条、法人税基本通達7-2-4、国税庁「C1-33 減価償却資産の償却方法の届出」「C1-25 棚卸資産の評価方法の届出」等）に基づく一般的な解説です。取得時期により適用される償却方法が異なる場合があります。個別の判断は事実関係により異なるため、具体的な取扱いは最新の法令の確認、所轄税務署への照会、または税理士へのご相談をおすすめします。