法人税

会社が赤字（欠損）になった年の損失は、その年で終わりではありません。青色申告をしていれば、その赤字を最大10年間繰り越し、将来黒字になった年の所得から差し引いて法人税を軽減できます。これが繰越欠損金（青色欠損金の繰越控除）です。さらに、前期...

法人が他の会社の株式を持っていて配当を受け取ったとき、その配当の全部または一部は、法人税の計算上「益金」に算入しません。これが受取配当等の益金不算入です。配当のもとになった利益にはすでに法人税が課されているため、配当を受けた会社で再び課税す...

法人税は、事業年度が6か月を超える会社の場合、年に1回の確定申告だけでなく、事業年度の途中で「中間申告」を行い、税金を前払いする仕組みがあります。中間申告には「予定申告」と「仮決算」の2つの方法があり、どちらを選ぶかで納付額や手間が変わりま...

中小企業には、法人税の負担を軽くする「軽減税率」の特例があります。所得のうち年800万円以下の部分について、本来19%のところを15%で計算できる制度です。一方で、同じ中小企業でも「適用除外事業者」に当たると15%が使えず、令和7年度改正で...

日本の会社の大半は「同族会社」に該当します。家族や少数の株主で株式を持ち合う中小企業の多くがこれにあたり、法人税の申告書では別表二で同族会社かどうかを判定します。同族会社になると、留保金課税・みなし役員・行為計算の否認といった、税務上の特別...

会社を設立して事業を始めるまでには、登記費用や打合せの費用、広告宣伝費など、さまざまな支出が発生します。これらは「創立費」「開業費」として繰延資産に計上でき、税務上は任意償却が認められています。任意償却をうまく使うと、黒字になった年に費用化...

法人税の申告書のなかでも、別表四と別表五(一)は最も基本的で重要な書類です。会計上の利益から税務上の所得を計算する「申告調整」の中心であり、この2枚の関係を理解できると、法人税申告書の全体像がぐっと見えやすくなります。一方で、加算・減算、留...

会社が自社の株式を株主から買い取る「自己株式の取得（自社株買い）」は、事業承継や少数株主の整理の場面で増えています。ところが税務上は、単なる株式の売買では終わりません。買い取った金額のうち一定部分が「みなし配当」として配当扱いになり、会社に...

取引先が倒産したり、売掛金が回収できなくなったりしたとき、その債権を貸倒損失として損金に計上できます。ただし、いつ・いくらを貸倒れにできるかは、法人税基本通達が定める3つの区分（法律上・事実上・形式上）の要件で決まります。要件を満たさないま...