法人税

交際費は、原則として法人税の損金になりません。ただし中小法人には特例があり、「年800万円まで全額損金」と「接待飲食費の50%を損金」のどちらか有利な方を選べます。また、1人あたり1万円以下の飲食費は、そもそも交際費から除かれて全額損金にで...

家賃や保険料などを1年分まとめて前払いし、その全額をその期の経費にできる——これが短期前払費用の特例です。決算前の節税策としてよく使われますが、要件を満たさないまま適用して税務調査で否認される例も少なくありません。とくに「支払日から1年以内...

固定資産の修理や改良にかかった費用を、その期の経費（修繕費）にできるのか、それとも資産計上して何年もかけて減価償却する資本的支出になるのか——この区分は、その期の税負担を大きく左右します。修繕費なら全額が即経費になりますが、資本的支出だと一...

事務所や店舗を借りて内装工事や造作を行ったとき、その費用は資本的支出として固定資産に計上し、減価償却していきます。問題は「何年で償却するのか」です。建物本体の長い耐用年数をそのまま使うわけではなく、原則として合理的に見積もった耐用年数を用い...

役員報酬は、経営者が「自由に決められる」ように見えて、実は法人税法で厳しく制限されています。決め方やタイミングを誤ると、支給した役員報酬が損金（経費）として認められず、法人税の負担が一気に重くなります。とくに役員賞与にあたる事前確定届出給与...

中小企業者等の少額減価償却資産の特例（措法67の5）は、令和8年度税制改正で取得価額の上限が「30万円未満」から「40万円未満」へと引き上げられました。物価高でパソコンや備品が30万円を超えやすくなった実態に合わせた、使い勝手のよい改正です...

役員退職金（役員退職給与）は、長年会社に貢献した役員に対し、その功績に報いるために支給される極めて重要な給与です。法人税法上は損金算入が認められる一方で、「不相当に高額な部分」や「事実を隠蔽・仮装した部分」については損金不算入となり、税務調...

役員報酬を損金として扱うためには、法人税法上の厳格なルールがあります。その中でも最も基本的かつ重要なのが「定期同額給与」です。本記事では、定期同額給与の原則だけでなく例外（3つの改定事由）まで網羅し、徹底的に解説します。期中で役員報酬を改定...