法人税 納税充当金とは？法人税・住民税・事業税の損金算入・不算入と別表調整をわかりやすく解説
法人は決算で、その期の法人税・住民税・事業税の見積額を「法人税、住民税及び事業税」として費用計上し、同額を未払法人税等という負債に計上します。この未払法人税等を、税務ではとくに納税充当金と呼びます。ここで多くの人がつまずくのが、これらの税金...
法人税
法人税 
会計 仮払金・仮受金とは？仕訳・精算方法・決算に残さない理由と税務リスクを解説
出張前に概算でお金を渡したものの、実際にいくら使うかはまだ分からない。あるいは、口座に入金があったが、その理由が分からない。こうした「内容や金額がまだ確定していない入出金」を、正しい勘定科目が決まるまで一時的に受け止めておく箱が、仮払金と仮...
会計 賞与引当金とは？計算方法・仕訳・税務上の損金不算入と税効果会計まで解説
賞与は翌期に支給されますが、その原資となる従業員の働きは当期のものです。会計は費用収益対応の考え方から、翌期に支給する賞与のうち当期の労働に対応する部分を、当期の費用として見越し計上します。これが賞与引当金です。ところが税務は、まだ支給が確...
法人税 電子帳簿保存法とは？義務なのは電子取引データ保存だけ｜猶予措置と保存要件を解説
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類を電子データで保存する場合のルールを定めた法律です。名前から「帳簿を電子化しなければならない法律」と受け取られがちですが、それは誤解です。3つの保存区分のうち、義務なのは「電子取引データ保存」だけで、残る2...
法人税 減価償却資産の償却方法・棚卸資産の評価方法の届出とは？法定方法と提出期限を解説
法人税法は、減価償却資産の償却方法や棚卸資産の評価方法について、複数の方法を認めつつ、選ぶなら届け出よという建付けを採っています。届け出なければ、法律があらかじめ定めた方法（法定償却方法・法定評価方法）が自動的に適用されます。会社の恣意的な...
地方税 申告期限の延長の特例とは？法人税・消費税・地方税の申請と見込納付・利子税を解説
法人税の確定申告書の提出期限は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。3月決算なら5月31日。しかし、定時株主総会で計算書類の承認を受けなければ決算が確定しない会社では、2か月という枠が窮屈です。定款で「定時株主総会は事業年...
法人税 法人の青色申告承認申請書とは？提出期限・みなし承認・2期連続期限後申告による取消を解説
法人の青色申告は、正確な帳簿を備え付けることと引き換えに、税務上の各種特典を認める制度です。欠損金の繰越控除、欠損金の繰戻し還付、少額減価償却資産の特例、各種の税額控除。中小法人がよく使う制度の多くが、青色申告であることを前提にしています。...
地方税 事業年度（決算期）の変更手続きとは？定款変更・異動届出書と消費税への影響を解説
事業年度（決算期）は、法律で決められているものではなく、会社が定款で自由に定められます。したがって、あとから変更することもできます。繁忙期と決算作業が重なるのを避けたい、季節変動の大きい業種で在庫の少ない月を期末にしたい、親会社やグループ会...
会計 のれんとは？20年以内の償却と税務上の資産調整勘定（5年）の違いを仕訳つきで解説
のれんは、企業や事業を買収したときに、支払った対価が受け入れた資産・負債の時価純資産額を上回った差額です。ブランド力、顧客基盤、技術やノウハウ、人材といった、個別に切り出して計上できない超過収益力の対価と説明されます。貸借対照表に載らない価...
会計 資産除去債務とは？計上要件・仕訳・利息費用と税務上の損金不算入をわかりやすく解説
資産除去債務は、有形固定資産を将来取り除くときに法律上の義務として負担する費用を、資産を取得した時点であらかじめ負債として計上する会計処理です。たとえば賃借したオフィスに内装工事を施した場合、退去時には原状回復義務を負います。この将来の支出...