106万円の壁は、パートやアルバイトで働く人が、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する義務が生じるかどうかの基準です。この壁を超えると自分で社会保険料を負担することになり、手取りに直接影響します。そして今、この106万円の壁は大きな転換点を迎えています。2025年に成立した年金制度改正法により、106万円の壁(賃金要件)は2026年10月に撤廃される予定で、今後は別の基準に置き換わっていきます。
この記事では、106万円の壁について、厚生労働省などの情報をもとに、現行の仕組み・加入条件・手取りへの影響、そして2026年10月の撤廃という最新動向まで、わかりやすく解説します。
- 106万円の壁は、勤務先の社会保険に加入する義務が生じる基準
- 現行は、週20時間以上・月8.8万円以上など5条件をすべて満たすと加入
- 社会保険に加入すると手取りは減るが、年金や保障が手厚くなる
- 賃金要件(月8.8万円)は2026年10月に撤廃予定。週20時間が主基準へ
- 企業規模要件(51人以上)も2027年以降に段階的に撤廃される
106万円の壁とは
106万円の壁とは、短時間労働者(パート・アルバイトなど)が、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する義務が生じる基準のひとつで、月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円)という賃金要件のことを指します。この壁を超えて加入対象になると、それまで配偶者などの扶養に入っていた人も、自分で社会保険料を負担することになります。
よく似た「130万円の壁」と混同されますが、両者は異なります。130万円の壁は社会保険の扶養から外れる基準で、106万円の壁は一定の条件を満たす人が勤務先の社会保険に加入する基準です。106万円の壁は、130万円より低い年収で社会保険加入が生じうる点が特徴です。
現行の加入条件(5つの要件)
現行(2025年時点)では、短時間労働者が勤務先の社会保険に加入するのは、次の5つの要件をすべて満たす場合です。106万円(月8.8万円)の賃金要件は、このうちのひとつです。
| 現行の社会保険加入の5要件 |
|---|
| 週の所定労働時間が20時間以上 |
| 月額賃金が8.8万円以上(年収約106万円以上) |
| 2か月を超える雇用の見込みがある |
| 学生でない |
| 従業員51人以上の企業に勤務している |
社会保険に加入すると手取りはどうなるか
106万円の壁を超えて社会保険に加入すると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされます。負担は労使折半で、本人負担はおおむね月収の約15%程度が目安です。たとえば月収9万円の場合、月1.3〜1.4万円程度の手取り減になります。年収が少し増えても、保険料負担で手取りがかえって減る「働き損」が起きうるのが、この壁が意識される理由です。
ただし、社会保険への加入はデメリットばかりではありません。むしろ長期的には次のようなメリットがあります。
| 社会保険に加入するメリット |
|---|
| 厚生年金に加入でき、将来受け取る年金が増える |
| 病気やけがで働けないときの傷病手当金が受けられる |
| 出産時の出産手当金が受けられる |
目先の手取りは減っても、将来の年金が増え、いざというときの保障も得られます。手取りの減少という短期的な面と、保障の充実という長期的な面の両方を踏まえて、働き方を考えることが大切です。
【最新】106万円の壁は2026年10月に撤廃
ここが最も重要な最新ポイントです。2025年6月に成立した年金制度改正法により、106万円の壁(月額賃金8.8万円以上という賃金要件)は撤廃されることが決まりました。施行は2026年10月が予定されています。撤廃後は、賃金の金額にかかわらず、週の所定労働時間20時間以上が社会保険加入の主たる基準になります。つまり、「106万円の壁」から「週20時間の壁」へと、判定の軸が移ることになります。
撤廃の背景には、最低賃金の上昇があります。最低賃金が上がり、週20時間働けば多くの人が月8.8万円(年収106万円)に達するようになったため、賃金要件が実質的に意味を失ってきたのです。撤廃後の加入条件は、次のように変わります。
| 要件 | 現行 | 2026年10月以降 |
|---|---|---|
| 賃金要件(月8.8万円) | あり | 撤廃 |
| 週20時間以上 | あり | 主たる基準として残る |
| 企業規模(51人以上) | あり | 2027年以降に段階的撤廃 |
さらに、企業規模要件(現行は従業員51人以上)も、2027年10月以降に段階的に縮小・撤廃される予定で、最終的には小規模な企業や個人事業所にも適用が広がっていきます。これらの改正により、新たに約200万人が社会保険の加入対象になると見込まれています。社会保険の適用範囲は、今後数年かけて大きく拡大していきます。
税金の壁との違いに注意
106万円の壁は社会保険の話で、税金の壁とは別物です。所得税の配偶者控除に関わる壁は、令和7年(2025年)の改正で123万円・160万円に引き上げられました。106万円は社会保険、123万円・160万円は税金、というように分けて理解することが重要です。税金の壁を超えても控除が段階的に減るだけで影響は比較的小さいのに対し、106万円の壁は保険料負担が生じるため手取りへの影響が大きくなります。税と社会保険の扶養の違いは、当サイトの関連記事で詳しく解説しています。
まとめ
106万円の壁は、週20時間以上・月8.8万円以上・従業員51人以上の企業などの条件を満たす短時間労働者が、勤務先の社会保険に加入する基準です。加入すると手取りは月1〜1.5万円程度減りますが、将来の年金が増え、傷病手当金などの保障も得られます。そして最大のポイントは、この賃金要件が2026年10月に撤廃される予定で、今後は週20時間以上が主たる基準になることです。企業規模要件も段階的に撤廃され、社会保険の適用は拡大していきます。従来の「106万円以下に抑える」働き方は見直しが必要になるため、最新の制度を踏まえて判断しましょう。130万円の壁や税金の壁とあわせて、当サイトの関連記事もご確認ください。
- 106万円の壁は勤務先の社会保険に加入する基準（賃金要件）
- 現行は週20時間以上・月8.8万円以上・51人以上の企業など5要件で判定
- 加入で手取りは月1〜1.5万円減だが、年金増・傷病手当金などの保障を得る
- 賃金要件は2026年10月に撤廃予定。週20時間が主基準に
- 企業規模要件も2027年以降段階的撤廃。社会保険の適用は拡大していく
※本記事は作成時点の法令・公表資料（健康保険法、厚生年金保険法、年金制度改正法（令和7年法律第33号）、厚生労働省の公表資料等）に基づいています。社会保険の適用拡大は段階的に施行され、内容や時期は今後変わる可能性があります。具体的な判断は最新の厚生労働省・日本年金機構の情報の確認、または社会保険労務士へのご相談をおすすめします。
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