消費税

消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率で課されるため、生活必需品への支出割合が高い低所得者ほど負担が重くなる逆進性が課題とされます。この点に配慮し、標準税率を10%へ引き上げる際に、生活に欠かせない飲食料品などを8%に据え置いたのが軽減税率...

インボイス制度では原則として適格請求書の保存が仕入税額控除の要件ですが、3万円未満の公共交通機関の運送や自動販売機での購入、従業員への出張旅費など一定の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます。対象となる9つの取引、公共交通機関特例・自動販売機特例・出張旅費等特例、3万円の判定単位、帳簿の記載事項、少額特例との違いを、条文・国税庁Q&Aに基づき税理士が解説します。

売上げに係る対価の返還等(消費税法38条)は、値引き・返品・割戻し・売上割引をした場合に、その税込額に係る消費税を売上税額から控除する制度です。貸倒れに係る消費税額の控除(消費税法39条)、貸倒れの範囲、回収したときの加算、返還インボイスの交付義務と1万円未満の免除、免税事業者期間の売上げの扱いまで、条文・通達・国税庁タックスアンサーに基づき税理士が解説します。

インボイスの少額特例とは、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても一定事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる特例です。対象となる事業者(基準期間1億円以下または特定期間5,000万円以下)、1万円の判定単位、帳簿の記載事項、令和11年9月30日までの適用期間、経過措置や返還インボイス免除との違いを、条文・国税庁資料に基づき税理士が解説します。

消費税の高額特定資産の3年縛り(消費税法12条の4)を徹底解説。税抜1,000万円以上の棚卸資産・調整対象固定資産を一般課税の課税期間中に取得すると、免税事業者に戻れず簡易課税も選択できなくなる仕組みを、期間の数え方の具体例つきで整理。自己建設高額特定資産の累計判定、棚卸資産の調整措置を受けた場合、令和6年改正の金地金等200万円ルール、課税事業者選択の2年縛り・調整対象固定資産の3年縛りとの違い、実務の確認手順まで、国税庁タックスアンサーNo.6502を根拠に解説します。

消費税の輸出免税と還付申告を実務目線で解説。免税となる輸出取引等の範囲(消費税法7条・施行令17条)、輸出許可書など輸出証明書類の7年保存、非居住者への役務提供の判定、輸出売上が課税売上割合に算入される仕組み、還付を受けられる事業者(免税事業者・簡易課税・2割特例は還付不可)、還付申告に関する明細書の添付義務、還付までの期間と課税期間短縮による早期還付まで、国税庁タックスアンサーNo.6551等を根拠に整理します。

消費税課税事業者選択不適用届出書は、課税事業者選択届出書を出して課税事業者になった人が、免税事業者に戻るために提出する届出です。免税に戻る課税期間の初日の前日までに提出すると翌課税期間から免税になりますが、選択後2年間(調整対象固定資産を取得すると3年間)は提出できません。インボイス登録者は登録取消届出書が別に必要で、選択届出を出した人は不適用届出を出さないと2割特例が使えなくなります。国税庁D1-5と消費税法9条に沿って解説します。

税抜100万円以上の調整対象固定資産は、取得後3年以内に課税売上割合が著しく変動(変動率50%以上かつ変動差5%以上)したり、課税業務用と非課税業務用の間で転用したりすると、第3年度や転用年度に仕入控除税額の調整が必要です。加算・減算の計算、転用の全額・3分の2・3分の1、居住用賃貸建物や3年縛りとの違いまで、現役税理士が消費税法33条・34条・35条と国税庁No.6421に沿って解説します。

消費税の課税売上割合を現役税理士が解説。分母分子に含めるもの・含めないものの区分、有価証券や金銭債権の5%ルール、95%ルールと5億円基準、課税売上割合に準ずる割合の承認申請まで、国税庁タックスアンサーNo.6405に基づき整理します。