法人税

賃上げ促進税制は、前年度より給与等を増やした企業が、その増加額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から直接控除できる制度です。令和８年度税制改正で制度は大きな転換点を迎え、全企業（大企業）向けは令和８年４月１日以後開始事業年度で廃止、中...

会社の支出を寄附金とするか交際費とするか、あるいは広告宣伝費・福利厚生費などとするかは、損金算入できる金額に直結します。どちらも損金算入に制限がありますが、その枠は別の仕組みで、同じ支出でも区分次第で税額が変わります。本記事では、寄附金と交...

回収できなくなった債権を損金に落とす貸倒損失は、計上のタイミングと要件を誤ると否認されやすい論点です。法人税法上、貸倒損失は損金になりますが、貸倒れの事実認定が難しいため、実務では法人税基本通達9-6-1（法律上）・9-6-2（事実上）・9...

役員に対する賞与は、事前確定届出給与等に該当しない限り損金になりません。しかし、使用人兼務役員であれば、使用人部分の給与・賞与は使用人給与として損金算入できます。問題は、誰が使用人兼務役員になれるのかの判定が厳格で、肩書きだけでは判断できな...

赤字（欠損）が出た期に、前期に納めた法人税を取り戻せるのが欠損金の繰戻し還付です。資金繰りに直接効く制度ですが、使えるのは中小企業者等に限られ、資本金1億円以下でも上場企業の完全子会社などは対象外、地方税は戻らない、といった実務上の勘所があ...

利益が出た期の節税策として定番の決算賞与。期末までに支給できなくても、一定の要件を満たせば未払計上で当期の損金にできます。しかし、この要件は厳格で、特に就業規則の定め方ひとつで全額否認されることがある、税務調査で狙われやすい論点です。本記事...

役員報酬（役員給与）は、所定の要件を満たさないと損金不算入となり、法人税の負担が増えます。特に、期中の安易な増額や、事前確定届出給与の支給ミスは、税務調査での否認に直結します。本記事では、役員給与が損金算入できる類型と、否認されやすい典型ケ...