欠損金の繰戻し還付を徹底解説｜中小企業者等の要件・計算・繰越控除との有利選択

1. 欠損金の繰戻し還付とは
2. 適用できるのは「中小企業者等」だけ
3. 適用要件（青色・連続申告・還付請求書）
4. 還付額の計算式と計算例
5. 地方税の取扱い（住民税の繰越に注意）
6. 繰越控除とどちらが得か
7. 解散等の特例・災害損失の特例
8. デメリット・実務上の注意点
9. まとめ

かみ砕くと、今期が赤字なら、前期に黒字で納めた法人税のうち、今期の赤字に対応する部分を返してもらえる制度です。将来の黒字と相殺する繰越控除と違い、過去に納めた税金が現金で戻るため、資金繰りに直接効きます。

事業年度終了時の資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。ただし、次に該当するものは除かれます。

• 大法人（資本金5億円以上の法人等）による完全支配関係がある法人
• 複数の大法人による完全支配関係がある法人 など

ここは要注意です。資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の大法人（上場企業など）に100％支配されている子会社は、繰戻し還付を使えません。M&Aで上場企業の完全子会社になった会社は、たとえ資本金が小さくても、この制度の対象から外れます（中小向けの軽減税率が使えなくなるのと同じ構造です）。グループ内に大法人がいる場合は、まず適用可否の判定からです。なお、公益法人等・協同組合等なども中小企業者等に含まれます。

• 還付所得事業年度（前期）から欠損事業年度（当期）まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していること
• 欠損事業年度の青色申告書である確定申告書を、提出期限までに提出していること
• その確定申告書の提出と同時に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出すること

特に「確定申告書と同時に還付請求書を提出」が要件です。確定申告だけ出して後から請求、はできません。当期が赤字で前期が黒字なら、申告の段階で繰戻し還付を使うかどうかを判断しておく必要があります。

還付請求額 ＝ 還付所得事業年度（前期）の法人税額 × （当期の欠損金額 ÷ 前期の所得金額）

・前期（還付所得事業年度）の所得金額：800万円、納付した法人税額：120万円
・当期（欠損事業年度）の欠損金額：1,000万円

• 分数の当期欠損金額は前期所得800万円が上限 → 800万円 ÷ 800万円 ＝ 1
• 還付請求額 ＝ 120万円 × 1 ＝ 120万円（前期法人税の全額が還付）
• 使い切れなかった欠損金200万円（1,000万 − 800万）は、翌期以降10年間の繰越控除へ

このように、前期の所得を超える欠損は繰戻しで使い切れず、超過分は繰越控除に回ります。繰戻しと繰越しは併用でき、欠損金を「前に戻す分」と「先に繰り越す分」に振り分けるイメージです。なお、地方法人税についても同様に還付請求の対象になります。

• 法人事業税：繰戻し還付の制度なし。欠損金は事業税の繰越欠損金として将来に繰り越す
• 法人住民税：繰戻し還付で還付を受けた法人税額に相当する部分は、「控除対象還付法人税額」として、翌期以降の法人税割の課税標準（法人税額）から控除する形で繰り越される

つまり、住民税は「今すぐ還付」ではなく、繰戻し還付した法人税額を将来の住民税法人税割の計算で調整する形になります。国税は現金で戻り、住民税は将来の負担減で取り戻す、という非対称がある点を、資金計画で押さえておく必要があります。

• 今すぐ資金が必要（赤字で資金繰りが厳しい）
• 今後の黒字化が不透明で、繰越控除を使い切れるか不確実
• 前期に高い税率・高い所得で納税していた

• 当面の資金に余裕があり、将来確実に黒字が見込める
• 将来の方が税率や所得が高く、控除の価値が大きいと見込まれる

資金繰り重視なら繰戻し還付、将来の節税重視なら繰越控除、というのが基本的な発想です。両者は併用できるので、前期所得の範囲は繰戻して資金を確保し、残りは繰り越す、という組み合わせも可能です。

また、災害損失欠損金については、青色申告でない場合や中小企業者等以外でも、災害のあった事業年度の欠損金のうち災害損失金額に達するまでの金額について、繰戻し還付の特例があります。突発的な災害による損失を救済する趣旨です。

• 税務調査の端緒になりやすい：還付請求は税務署の調査対象になりやすいといわれます。前期の所得・当期の欠損の両方が見られる可能性を踏まえ、申告内容に不安がないことが前提
• 欠損金を消費する：繰戻しに使った欠損金は、その分だけ将来の繰越控除に使える額が減る（現金が戻る代わりに将来の盾が減る）
• 確定申告と同時提出：還付請求書の同時提出を忘れると使えない
• 連続青色申告が要件：間に白色の期があると使えない
• 地方税は現金で戻らない：事業税は繰越、住民税は控除対象還付法人税額として将来の調整

調査リスクは「使うべきでない」という意味ではなく、申告がきちんとしていれば過度に恐れる必要はありません。資金繰りの必要性とあわせて、繰戻しと繰越しの選択を判断します。

• 当期の欠損金を前期に繰り戻し、納付済みの法人税・地方法人税の還付を受ける制度（法人税法80条）
• 使えるのは中小企業者等。資本金1億円以下でも大法人（5億円以上）の完全支配子会社は対象外
• 要件は連続青色申告・確定申告と同時の還付請求書提出
• 還付額 ＝ 前期法人税 ×（当期欠損金〔前期所得が上限〕÷ 前期所得）。超過分は繰越控除へ
• 地方税は現金で戻らない（事業税は繰越、住民税は控除対象還付法人税額として将来調整）
• 資金繰り重視なら繰戻し、将来の節税重視なら繰越控除。併用も可能
• 解散等・災害損失には中小企業者等以外でも使える特例がある

• 更正の請求の実務｜期限5年・後発的事由・できない場合
• 決算賞与の損金算入要件｜未払計上の3要件と否認されるパターン
• 役員報酬の否認事例｜定期同額給与・事前確定届出給与の落とし穴

• 国税庁タックスアンサーNo.5763（欠損金の繰戻しによる還付）
• 国税庁「欠損金の繰戻しによる還付請求書」
• 法人税法80条（欠損金の繰戻しによる還付）、地方法人税法・地方税法の関連規定