法人税

オーナー社長が支配する会社では、利益が出ても配当せずに社内に貯め込むことができます。これを放置すると、配当したときにかかるオーナー個人の所得税を回避できてしまうため、法人税には留保金課税という特別なブレーキがあります。一定の会社が過大に利益...

この記事は、賃上げ促進税制の計算と申告でつまずきやすい論点をQ&A形式でまとめた実務編です。給与等の範囲、助成金や補填の控除、出向や組織再編、添付書類など、ガイドブックを読んでも判断に迷う箇所を整理します。制度の全体像は賃上げ促進税制の総ま...

個人事業が軌道に乗ると、多くの方が法人成り（法人化）を検討します。法人にすると、所得税の累進から法人税の定率へ切り替わって節税につながり、役員報酬の給与所得控除や所得分散、消費税の2年免税など、税務上のメリットが生まれます。一方で、社会保険...

中小企業が機械や設備を導入したときに使える代表的な優遇税制が、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の2つです。どちらも特別償却または税額控除を選べますが、手続きの手間と減税効果の大きさが大きく異なり、しかも同じ設備に両方を重ねて使うこ...

研究開発税制は、企業が支出した試験研究費の一定割合を法人税額から直接控除できる制度です。所得を減らす損金算入ではなく、税額そのものを減らす税額控除であるため、効きが強いのが特徴です。控除率や控除上限が試験研究費の増減に応じて変動し、3つの類...

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税に上乗せして課される防衛特別法人税が始まりました。防衛力強化の財源を確保するための付加税で、計算式は「（基準法人税額 − 基礎控除500万円）× 4％」とシンプルです。500万円の基礎控除が...

資本金１億円超の法人にかかる外形標準課税には、賃上げをした場合に給与等の増加額を付加価値額（課税標準）から控除できる仕組みがあります。法人税の賃上げ促進税制が「税額」を直接控除するのに対し、こちらは「課税標準」を減らすタイプで、赤字でも適用...

この記事は、賃上げ促進税制の全企業（大企業）向け・中堅企業向けと、これらに固有のマルチステークホルダー方針の手続きを実務目線で解説します。令和８年度改正で全企業向けは廃止、中堅企業向けは要件強化のうえ令和９年３月末で廃止と、いずれも縮小局面...

この記事は、賃上げ促進税制の中小企業向けに絞った実践編です。控除率の決まり方、増加率の計算、控除額の算定、上限と繰越まで、実際の申告で迷うポイントを計算例つきで解説します。制度全体の位置づけや区分判定は賃上げ促進税制の総まとめを先に読むと理...