法人税

売掛金や貸付金が回収できなくなったときに計上する貸倒損失は、要件が厳格で、税務調査で否認されやすい論点の代表格です。「回収できなさそうだから」という主観では損金にできません。本記事では、貸倒損失が認められる3つの類型と、否認されやすい典型ケ...

建物や設備の工事費用を修繕費（全額損金）として処理するか、資本的支出（資産計上して減価償却）として処理するかは、税額に直結するため、税務調査で必ず確認される論点です。修繕費にしたい心理が働きやすく、否認されやすいポイントでもあります。本記事...

家賃や保険料などを1年分前払いして、その全額をその期の損金にできる「短期前払費用の特例」は、節税策として広く使われています。しかし、要件を満たさない前払いを安易に一括損金にすると、税務調査で否認されます。本記事では、短期前払費用の特例の要件...

交際費等は原則として損金に算入できず(租税特別措置法61条の4)、中小法人の800万円定額控除や接待飲食費の50%損金算入といった特例の範囲でだけ損金にできます。だからこそ、本来は損金にできない支出を会議費や福利厚生費に紛れ込ませたり、要件...

役員報酬を期の途中で改定したい、その理由が役員の地位や職務の変動にある場合に検討するのが、臨時改定事由です。期中改定の3事由(通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由)の中で、増額・減額の双方に使え、税務署への届出も不要という柔軟さがある一...

役員報酬(定期同額給与)は、原則として事業年度の途中で金額を変えられません。役員が自らの報酬を操作して利益調整することを防ぐためです。もっとも、経営が著しく悪化したのに高い報酬を払い続けるのは酷であり、一定の場合には期の途中の減額が認められ...

役員報酬の改定の大半は、この「通常改定」で行われます。事業年度の期首から一定期間内であれば、理由を問わず増額も減額もでき、改定後の役員報酬を全額損金算入できる、いわば定例の改定枠です。基本的な制度ではありますが、「3か月以内とは何を起算点に...

会社が赤字（欠損）になった年の損失は、その年で終わりではありません。青色申告をしていれば、その赤字を最大10年間繰り越し、将来黒字になった年の所得から差し引いて法人税を軽減できます。これが繰越欠損金（青色欠損金の繰越控除）です。さらに、前期...

法人が他の会社の株式を持っていて配当を受け取ったとき、その配当の全部または一部は、法人税の計算上「益金」に算入しません。これが受取配当等の益金不算入です。配当のもとになった利益にはすでに法人税が課されているため、配当を受けた会社で再び課税す...