交際費の否認事例｜税務調査で否認されやすいケースと飲食費の要件

交際費は税務調査で必ずと言ってよいほど確認される項目です。領収書がそろっていても、事業との関連性や記録が不十分だと否認され、損金不算入として追徴につながります。本記事では、交際費が否認される典型的なケースと、否認されないための実務上のポイントを、飲食費の要件（令和6年4月以降の改正を含む）や他の費用との区分とあわせて整理します。

なお、交際費の損金算入限度額（中小企業の800万円・接待飲食費50%の選択）の全体像は「中小企業の交際費｜800万円と接待飲食費50%の有利選択を解説」をご覧ください。

そもそも交際費等とは

交際費等とは、得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用をいいます。勘定科目が「交際費」かどうかではなく、支出の実態で判定されます。会議費・福利厚生費・広告宣伝費などの科目で処理していても、実態が接待等であれば交際費等と認定されます。

1人あたり一定額以下の飲食費（交際費から除外）

社外の者との飲食費のうち、1人あたりの金額が一定額以下のものは、交際費等から除外され、損金算入できます（会議費等として処理）。この基準額が、令和6年度改正で引き上げられました。

否認されやすい典型パターン

① 人数の水増し

1人あたりの金額を基準額以下に収めるため、実際より参加人数を多く記載するケースです。調査で参加人数の水増しが判明すると、飲食費の除外は認められず、交際費として処理し直しになります。基準額をわずかに下回る飲食が多数ある場合などは、参加者の実在性を確認されることがあります。

② 事業との関連性が不明

役員や従業員の私的な飲食・旅行・贈答を交際費に紛れ込ませるケースです。形式的に領収書があっても、事業との関連性が説明できないと損金不算入とされ、役員に対するものは役員給与（賞与）と認定されるリスクもあります。

③ 社内飲食を会議費・福利厚生費にする

社外の者を伴わない従業員だけの飲み会を、会議費や福利厚生費として処理するケースです。社内飲食は1人あたりの飲食費除外の対象外で、会議の実態がなければ会議費にもならず、交際費または給与等として扱われることがあります。福利厚生費とするには、機会均等・社会通念上一般的な金額といった要件を満たす必要があります。

④ 記録の不備

飲食費の除外には参加者・関係などの記載が要件です。「誰と・どういう関係で」会食したかの記録がないと、基準額以下でも除外できず否認されます。説明・記載が不十分だと、取引先に事実を確認する反面調査に発展することもあります。

⑤ 使途不明金・使途秘匿金

支出の目的・相手が不明で業務関連性を説明できないものは使途不明金として損金不算入になります。さらに、相手先を意図的に明かさない支出は使途秘匿金とされ、通常の法人税に加えてその支出額の40%相当が追加課税される、非常に重い扱いになります。

隣接する費用との区分

交際費と紛らわしい費用は、次の観点で区分されます。実態がこれらに当てはまらなければ、交際費として扱われます。

否認されないための実務ポイント

まとめ

※本記事は作成時点の法令・通達に基づく一般的な解説です。飲食費の基準額は令和6年4月1日以後の支出から1万円（それ以前は5,000円）です。具体的な判定は事案により異なるため、税理士へのご相談をおすすめします。