法人税の中間申告とは｜予定申告と仮決算の選び方を解説

法人税の中間申告は、事業年度の途中で前期の税額を基準に法人税を前払いし、確定申告で精算する制度です。前期の確定法人税額が20万円を超える普通法人が対象で、何もしなければ前期の半分を納める予定申告になりますが、上半期が減益なら仮決算を選んで納税額を抑えられます。本記事では、義務判定・2つの方法の選び方・期限・みなし申告の落とし穴・地方税との連動・通算法人の特則までを、消費税の中間申告との違いを押さえながら整理します。

中間申告とは・制度の趣旨

中間申告とは、事業年度が6月を超える法人が、事業年度の途中で法人税の一部を前払いする制度です(法人税法71条・72条)。年1回の確定申告だけでは、国の税収が年度末に偏り、法人側も一度に多額を納めることになります。中間申告は、税収の平準化と法人の資金繰りの負担分散という2つの趣旨から設けられています。前払いした中間納付額は、確定申告で年間の法人税額から差し引いて精算し、払いすぎていれば還付されます。

中間申告が必要な法人(20万円基準)

すべての法人に中間申告義務があるわけではありません。判定の基準になるのは前期実績基準額で、これが10万円を超える普通法人が中間申告書の提出義務を負います(法人税法71条1項)。前期実績基準額は前事業年度の確定法人税額を基に計算するため、実務上は「前事業年度の確定法人税額が20万円を超えるかどうか」で判断できます。

予定申告の計算方法

中間申告の原則的な方法が予定申告です。前事業年度の確定法人税額を基準に、機械的に計算します。

前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割り(円未満切捨て)、6を掛けます。最終的な中間納付額は百円未満を切り捨てます。おおむね「前期の半分」になりますが、割り算のときに端数を切り捨てるため、正確に半額とは一致しません。

仮決算による中間申告

もう一つの方法が仮決算です。事業年度開始から6月間を1つの事業年度とみなして中間決算を組み、実際の上半期の所得金額と法人税額を計算します(法人税法72条)。上半期の業績が前期より大きく落ち込んでいる場合、予定申告のままだと過大な前払いになるため、仮決算で納税額を実態に合わせて圧縮できます。

予定申告と仮決算の選び方

2つの方法は、上半期の業績と事務負担のバランスで選びます。基本の考え方を整理します。

提出・納付期限とみなし申告

中間申告書の提出期限・納付期限は、いずれも事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内です。決算月ごとの期限は次のとおりです。

地方法人税・法人事業税との連動

中間申告は法人税だけの話ではありません。法人税の中間申告を行う法人は、地方法人税や地方税(法人住民税・法人事業税)についても、あわせて中間申告・納付を行います。実務では、法人税・地方法人税・都道府県民税・事業税・市町村民税がワンセットで動くと考えておくと漏れがありません。

消費税の中間申告との違い

同じ「中間申告」でも、法人税と消費税ではルールがまったく異なります。混同しやすいので、判定基準と回数の違いを押さえておきましょう。

とくに回数が決定的に違います。法人税は上半期の年1回だけですが、消費税は前期の税額規模に応じて年1回・3回・11回に分かれます。消費税側の詳しい判定は、消費税の中間申告と納付の記事で解説しています。

判断フロー

想定Q&A

Q1. 中間申告はいくらから必要ですか？

前事業年度の確定法人税額が20万円を超える普通法人が対象です(前期実績基準額10万円超)。20万円以下なら中間申告の義務はありません。この20万円は法人税本税だけの基準で、地方法人税や住民税・事業税は含めずに判定します。

Q2. 予定申告額はどう計算しますか？

前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割り(円未満切捨て)、6を掛けます。最後に百円未満を切り捨てます。前期が12月なら実質「前期の半分弱」になりますが、端数処理があるため正確な半額とは一致しません。

Q3. 予定申告と仮決算はどちらが得ですか？

上半期が前期並みか増益なら予定申告が手間もかからず妥当です。上半期が大幅に減益なら、仮決算で実際の業績に合わせて納税額を抑えられます。ただし仮決算は確定申告に近い決算作業が必要で、その事務コストと圧縮できる税額を比べて判断します。減益幅が小さいと、手間の割に効果が薄いこともあります。

Q4. 上半期が黒字でも仮決算で減らせますか？

仮決算の法人税額が予定申告額を超えない範囲でのみ、仮決算を選べます。上半期がむしろ増益で仮決算額が予定申告額を上回る場合は、仮決算による中間申告はできず、予定申告に戻ります。仮決算は減益局面で納税額を抑えるための制度だと理解してください。

Q5. 設立初年度も中間申告が必要ですか？

設立第1期は前事業年度が存在せず、基準となる確定法人税額を計算できないため、原則として中間申告の対象外です。ただし第1期が黒字で法人税額が20万円を超えると、2期目から中間申告が始まります。設立2期目は思わぬ資金負担になりやすいので、あらかじめ見込んでおきましょう。

Q6. 予定申告書を出し忘れたらどうなりますか？

予定申告書を期限までに出さなかった場合、期限に予定申告があったものとみなされます(みなし申告)。申告書を出し忘れても予定申告額の納税義務は残るため、納付が遅れれば延滞税がかかります。一方、仮決算にはみなし規定がないので、仮決算を選ぶ場合は申告書の提出が必須です。

Q7. 中間で払いすぎたお金は戻りますか？

確定申告で年間の法人税額が確定した際、中間納付額のほうが多ければ、その差額は還付されます。予定申告で前期基準の多めの前払いをしていて、当期が減益だった場合などに還付が生じます。なお、中間申告の段階では、仮決算でも予定申告でも税額の還付は受けられず、中間の下限は0円です。

Q8. 法人税の中間申告をすると地方税もですか？

はい。法人税の中間申告を行う法人は、地方法人税に加えて、法人住民税・法人事業税についても中間申告・納付を行います。実務では法人税・地方法人税・都道府県民税・事業税・市町村民税がワンセットで動きます。外形標準課税の対象法人は、付加価値割・資本割の中間の扱いを別途確認してください。

Q9. 消費税の中間申告と何が違いますか？

判定基準も回数も別ルールです。法人税は前期確定法人税額20万円超で年1回ですが、消費税は前期の確定消費税額の規模に応じて年1回・3回・11回に分かれます。両者は独立して判定するため、法人税は中間申告不要でも消費税は必要、という組み合わせも起こります。

Q10. 前期が1年未満だと計算は変わりますか？

変わります。予定申告額は前事業年度の月数で割って計算するため、前期が12月未満だと1月あたりの金額が変わり、義務判定のラインにも影響します。設立や決算期変更で前期が短くなった場合は、月数按分を正しく行う必要があります。判断に迷う場合は顧問税理士に確認してください。

まとめ

法人税の中間申告は、前事業年度の確定法人税額が20万円を超える普通法人が対象で、原則は前期基準の予定申告、上半期が大幅減益なら仮決算で納税額を抑えられます。期限は事業年度開始日以後6月経過日から2月以内で、予定申告は出し忘れてもみなし申告で納税義務が残ります。地方法人税・住民税・事業税も連動し、消費税の中間申告とは判定基準も回数も別ルールです。自社の上半期業績と事務負担を見て、予定申告と仮決算を使い分けましょう。

※本記事は作成時点の法令・公表資料(法人税法71条・72条・73条、国税庁質疑応答事例「法人税の中間(予定)税額の算出方法について」、地方税法等)に基づく一般的な解説です。外形標準課税法人や通算法人、決算期変更があった法人などは取扱いが異なる場合があるため、具体的な判断は最新の国税庁公表情報の確認、または顧問税理士へのご相談をおすすめします。