教育資金一括贈与は2026年3月で終了｜既拠出分の出口課税・管理残額の相続税を解説

祖父母や親から子・孫へ教育資金を一括で贈与した場合に最大1,500万円まで贈与税が非課税になる「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、令和8年（2026年）3月31日をもって終了しました。令和8年度税制改正大綱で延長せず終了することが明記されています。

ただし、終了したのは新規・追加の拠出（信託等可能期間）であり、同日までに拠出された資金は引き続き非課税で使えます。一方で見落とされやすいのが、受贈者が30歳に達したときの贈与税、贈与者が亡くなったときの管理残額への相続税という「出口課税」です。本記事では、終了の内容、出口課税の2つの場面、時期別の管理残額の取扱い、そして終了後の代替策まで整理します。

制度の概要と終了の内容

教育資金一括贈与の非課税措置は、直系尊属（父母・祖父母など）から30歳未満の子・孫へ教育資金を一括贈与した場合、受贈者1人あたり最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度でした。平成25年に導入され、数度の延長を経てきましたが、令和8年3月31日で終了しました。

終了しても既拠出分は使える

終了したのは新規の口座開設と既存口座への追加拠出です。令和8年4月1日以後は新規・追加いずれの拠出もできません。一方、3月31日までに専用口座へ拠出された資金は、契約期間中（原則受贈者が30歳になるまで）引き続き非課税で引き出せます。教育費の領収書を金融機関に提出する運用も従来どおり続きます。

出口課税①受贈者が30歳になったとき

教育資金を使いきれずに受贈者が30歳に達すると、教育資金管理契約が終了し、その時点の残額に贈与税が課されます。

出口課税②贈与者が亡くなったとき

契約期間中に贈与者（祖父母など）が亡くなると、その時点の残額（管理残額）が相続税の課税対象になることがあります。制度創設当初は死亡時の残額は課税されませんでしたが、改正により課税されるようになりました。

時期別の管理残額の取扱い

贈与者死亡時に相続財産へ加算される管理残額は、いつ拠出された資金かによって扱いが異なります。これが教育資金贈与の課税関係を複雑にしている最大のポイントです。

相続税の2割加算と5億円超の特例

令和3年4月1日以降に拠出された部分の管理残額が相続税の課税対象となる場合、受贈者が贈与者の子以外（孫・ひ孫など）であれば相続税が2割加算されます。ただし、受贈者が子または代襲相続人である孫の場合は2割加算の対象外です。

課税されないケース

令和3年4月1日以降の拠出分でも、贈与者死亡時に受贈者が次のいずれかに当てはまる場合は、管理残額は相続税の課税対象になりません（課税価格5億円超の場合を除く）。

終了後の代替策

制度終了後も、教育資金の援助そのものができなくなるわけではありません。次のような代替策が考えられます。

※本記事は作成時点の法令・国税庁の取扱いに基づく一般的な解説です。管理残額の課税関係は拠出時期や受贈者の状況により複雑に異なります。具体的な判断は国税庁の最新情報の確認および税理士へのご相談をおすすめします。