損益通算とは？できる所得・できない所得と順序を完全解説｜所得税法69条

損益通算は「赤字と黒字を相殺する制度」と説明されがちですが、その本質は、10種類に区分して別々に計算した所得を、担税力(税金を負担する力)に応じて再統合する仕組みにあります。日本の所得税は各種所得ごとに損益を計算する一方で超過累進税率を採用しているため、ある所得の損失を他の所得の利益から差し引けるかどうかで、最終的な税負担が大きく変わります。ただし、どの赤字でも自由に引けるわけではありません。対象は所得税法69条が限定列挙する4つの所得に限られ、しかも施行令198条が定める厳密な順序に従う必要があります。この記事では、通算できる所得とできない所得の切り分け、条文が定める順序、そして「対象所得なのに通算できない」例外までを、一次情報に基づいて整理します。

損益通算とは(定義と趣旨・所得税法69条)

損益通算とは、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の金額の計算上生じた損失を、一定の順序に従って、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額を計算する際に他の各種所得の金額から控除することをいいます(所得税法69条1項)。国税庁タックスアンサーNo.2250も、対象となる損失を(1)不動産所得(2)事業所得(3)譲渡所得(4)山林所得の4区分に限定したうえで、同じ定義を採用しています。

効果を具体例で確認します。会社員として給与所得600万円を得ている人が、不動産投資で不動産所得の損失100万円を出した場合、損益通算をしなければ600万円に課税されます。損益通算を適用すると、600万円から100万円を控除した500万円が課税の基礎となり、超過累進税率のもとで税額が下がります。赤字を「なかったこと」にするのではなく、担税力に応じて所得を再計算するのが損益通算の趣旨です。

損益通算できる4つの所得「不事譲山」

損益通算の対象となるのは、次の4つの所得区分で生じた損失に限られます。ただし後述のとおり、対象区分に該当していても損失の中身によっては通算できない例外があるため、まずは入口の判断軸として押さえます。

事業所得と不動産所得の関連論点は、副業は事業所得か雑所得かもあわせて確認すると、赤字の通算可否の入口が整理できます。

損益通算できない所得と損失

4区分以外の所得は、計算上損失が出ても他の所得と通算できません。理由は所得の性質ごとに異なります。

損益通算の順序(69条・施行令198条)

損益通算は任意の順番で行えるわけではなく、所得税法施行令198条が順序を定めています。まず所得を、経常的に生じるAグループ(利子・配当・不動産・事業・給与・雑)と、臨時的に生じるBグループ(譲渡・一時)、そして山林・退職に分け、次の順で控除します。

簡単な計算例です。事業所得が損失120万円、不動産所得が300万円、譲渡所得(総合)が損失50万円、一時所得が70万円のケースでは、まず(1)でAグループ内を通算し300万円から120万円を引いて180万円、次に(2)でBグループの譲渡損失50万円を一時所得70万円から引いて20万円となり、この年の総所得金額は180万円と20万円の合計200万円になります。

対象所得なのに通算できない例外

実務で最もつまずくのがこの論点です。不動産所得・譲渡所得は対象区分ですが、損失の中身によっては通算が制限されます。

不動産所得の損失の制限

譲渡所得の損失の制限

株式や不動産の譲渡損の扱いは、株式・投資信託の税金と不動産の譲渡所得で、それぞれの分離課税の仕組みまで確認できます。

内部通算・総合課税と分離課税との違い

損益通算と混同されやすい概念を、言い切りで整理します。内部通算は同じ所得区分の中での相殺、損益通算は異なる所得区分の間での相殺です。また、分離課税の所得は原則として損益通算の枠の外にあります。

暗号資産の損失は総合課税の雑所得内でしか相殺できません。詳しくは仮想通貨暗号資産の税金で扱っています。

特例で通算できるケース

原則は通算できない分離課税の損失でも、租税特別措置法の特例に該当すれば通算や繰越が認められます。代表的なものは次の3つです。

通算しきれない損失の繰越(純損失の繰越控除)

損益通算をしてもなお控除しきれない損失は「純損失」となり、青色申告書を提出している場合に限り、翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年の総所得金額等から控除できます(所得税法70条)。白色申告では原則として繰り越せず、変動所得の損失や被災事業用資産の損失など一部に限って認められます。

青色申告の要件と特典は、青色申告特別控除65万円の要件もあわせて確認すると、繰越との関係が整理できます。

損益通算の判断フロー

確定申告での手続と記載

損益通算は確定申告で行います。通算後になお損失が残り繰越を受ける場合は、確定申告書第一表・第二表に加えて、損失申告用の第四表を添付します。純損失の繰越控除を受ける年も、連続して確定申告書を提出しておく必要があります。

よくある質問(Q&A)

Q1. 会社員の副業が赤字です。給与と通算できますか

結論は、その副業が事業所得なら通算でき、雑所得なら通算できません。理由は、損益通算の対象が事業所得を含む4区分に限られるためです。反対に、記帳や継続性・営利性を備え事業所得と認められれば、給与所得との通算が可能になります。

Q2. 株で損をしました。給与と通算できますか

結論は原則できません。上場株式等の譲渡損は申告分離課税であり、給与など他の所得とは通算できないためです。ただし、申告を選択すれば、同一年の他の上場株式等の譲渡益や、申告した上場株式等の配当・利子とは通算できます(措置法37条の12の2)。

Q3. FXや暗号資産の損失はどう扱いますか

結論は、いずれも給与や事業所得とは通算できません。FXは申告分離課税の先物取引に係る雑所得等で、その枠内でのみ通算できます。暗号資産は総合課税の雑所得で、同じ雑所得内の内部通算に限られます。反対に、雑所得どうしの相殺は可能です。

Q4. 不動産所得の赤字は全額通算できますか

結論は、原則できますが例外があります。土地等を取得するための借入金の利子に対応する部分の損失は通算できません(措置法41条の4、国税庁No.1391)。反対に、建物の借入金利子や通常の必要経費による赤字は通算対象です。

Q5. 一時所得が赤字のとき通算できますか

結論はできません。一時所得の計算上生じた損失は打ち切られ、他の所得から控除できないためです。反対に、譲渡所得の損失は一時所得の黒字から差し引くことができます。

Q6. 譲渡所得の損失はいつでも通算できますか

結論は、総合課税の譲渡損なら通算でき、分離課税の譲渡損は原則できません。株式や土地建物の譲渡損は分離課税のため他の所得と通算できないのが原則です。反対に、機械や車両など総合課税となる資産の譲渡損は通算可能です。

Q7. 通算の順番は自由に選べますか

結論は選べません。所得税法施行令198条が順序を定めており、納税者が有利になるよう任意に変更することはできません。反対に、順序どおり計算すれば結果は一意に定まります。

Q8. 通算しきれない赤字は捨てるしかないですか

結論は、青色申告なら捨てずに繰り越せます。純損失として翌年以後3年間の所得から控除できるためです(所得税法70条)。反対に、白色申告では原則として繰り越せません。

Q9. 白色申告でも純損失を繰り越せますか

結論は原則できません。純損失の繰越控除は青色申告が前提だからです。反対に、変動所得の損失や被災事業用資産の損失は、白色でも一定の範囲で繰越が認められます。

Q10. マイホームを売って損しました。給与と通算できますか

結論は、原則できませんが特例で可能な場合があります。居住用財産の買換え等の譲渡損失の特例(措置法41条の5、国税庁No.3382)に該当すれば、給与所得などと通算し3年繰り越せます。反対に、要件を満たさない売却損は通算できません。

Q11. 事業所得と不動産所得が両方赤字です。どう通算しますか

結論は、まず同じAグループ内でまとめて他の経常所得から控除します。両者は経常所得グループに属するためです。反対に、それでも引ききれない損失は、次の順序で譲渡・一時、山林、退職の各所得から控除します。

Q12. 損益通算は住民税にも影響しますか

結論は影響します。住民税の所得金額も、原則として損益通算後の金額をもとに計算されるためです。反対に、分離課税など通算できない損失は、住民税でも同様に通算対象外です。

まとめ

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出典・参考

本記事は令和8年8月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の適用可否は要件により異なるため、具体的な判断は所轄税務署または税理士にご確認ください。