租税公課の損金算入時期を徹底解説｜事業税・固定資産税はいつ経費になるか

法人が納める税金は、すべてが経費になるわけではありません。法人税や住民税は所得の中から支払う税であり、これを損金にすると税負担が税額の計算に影響し循環してしまうため損金になりません。他方、固定資産税や事業税のように事業活動に伴って生じるコストとしての性格を持つ税は損金になります。延滞税や罰科金が損金にならないのは、制裁の効果を税負担の軽減で薄めさせないためです。租税公課の損金性は、この3つの理由づけで整理できます。

そのうえで実務がつまずくのは、損金になる税を「いつの事業年度の損金にするか」です。法人税法基本通達9-5-1は、税の課税方式ごとに損金算入時期を定めています。本記事では、損金性の区分と時期判定を条文・通達に即して整理します。

損金になる税・ならない税の区分

法人税法は、損金にならない租税公課を38条以下に列挙する形をとっています。したがって、列挙されていない税は原則として損金になります。まず損金不算入となるものを押さえるのが確実です。

なお、印紙税でも過怠税は損金不算入です。文書に印紙を貼付しなかった場合に課される過怠税は制裁的性格を持つため、通常の印紙税と扱いが異なります。加算税の種類ごとの割合は加算税の種類と割合で解説しています。

損金算入時期の原則(法基通9-5-1)

損金になる税をいつの事業年度の損金とするかは、その税の課税方式によって決まります。法人税法基本通達9-5-1は、申告納税方式・賦課課税方式・特別徴収方式の3類型に分けて損金算入時期を定めています。判定の出発点は、その税が誰の行為によって税額が確定するかです。

申告納税方式が「提出した日」を基準とする理由は明確です。納税者が申告書を出して初めて税額が確定するため、確定前の期に債務として計上する根拠がないからです。逆に賦課課税方式は課税庁の賦課決定によって税額が確定するので、その決定の日が基準になります。ただし賦課課税方式については、納期開始日や納付日での損金経理も選択できる幅が認められており、この選択が期をまたぐ節税判断に直結します。

税目別の損金算入時期

事業税の期ずれと直前年度分の特例

実務で最も影響が大きいのが事業税です。事業税は申告納税方式なので、当期の所得に対する確定分の事業税は、翌期に申告書を提出した時点で翌期の損金になります。当期に未払計上しても、税務上は当期の損金になりません。これが事業税の期ずれです。

ただし例外があります。法基通9-5-2は、直前事業年度分の事業税および特別法人事業税について、当該事業年度終了の日までに申告・更正・決定がされていない場合であっても、当該事業年度の損金の額に算入できるとしています。事業税は所得を課税標準とするため法人税の更正・決定に連動して修正されるという事情を踏まえた特例です。実務上は、複数期の修正申告を同時に行う場合などにこの取扱いが機能します。

中間納付した事業税についても押さえておく必要があります。中間申告により納付した事業税は、その中間申告書を提出した事業年度の損金になります。確定申告により中間納付額の一部が還付される場合、その還付額は還付を受ける事業年度の益金として処理することが認められます。事業税と法人税・住民税の会計処理の関係は納税充当金とはで、別表への記載方法は別表四・別表五(一)の見方と書き方で解説しています。特別法人事業税の計算構造は特別法人事業税とはをご覧ください。

固定資産税の3つの選択肢

固定資産税は賦課課税方式のため、賦課決定日・納期開始日・納付日という3つのタイミングから選択できます。この選択によって損金算入額が期をまたいで変わるため、決算対策として意識される論点です。

たとえば3月決算法人が4月に納税通知書を受け、4期に分けて納付する場合、賦課決定日基準なら翌期に年税額全額が損金になります。納期開始日基準を採れば、納期が到来した分だけを順次損金にすることになります。いずれの基準を採るかは法人の選択ですが、継続適用が前提であり、期ごとに有利な基準へ変更することは認められません。固定資産税の計算構造は固定資産税の計算で解説しています。

混同しやすい隣接論点との使い分け

租税公課の損金算入時期は、納税充当金、未払費用の損金算入、資産の取得価額算入と混同されがちです。結論を先に言い切ると、納税充当金は法人税等の会計処理と別表調整の話であって損金算入時期の判定そのものではなく、未払費用の一般原則である債務確定基準は租税公課には適用されず通達の特則が優先し、不動産取得税や登録免許税は取得価額に算入しないことができるため損金算入時期の議論に乗ります。

実務の落とし穴

1: 未払事業税を当期の損金にしてしまう

2: 利子税と延滞税を同じ扱いにする

3: 固定資産税の基準を期ごとに変える

4: 印紙税の過怠税を損金にする

5: 源泉所得税を法人の損金として処理する

判断フロー

想定Q&A

Q1 なぜ法人税と住民税は損金にならないのですか

所得の処分としての性格を持つためです。所得に課される税を損金にすると、税額が所得を減らし、減った所得に対する税額がまた変わるという循環が生じます。これを避けるため法人税法38条で損金不算入とされています。一方、事業税は所得を課税標準としますが、事業活動に対する応益的な性格を持つ地方税であるため損金算入とされています。

Q2 事業税を当期に未払計上した場合はどう処理しますか

会計上は費用として計上しますが、税務上は当期の損金にならないため別表四で加算します。翌期に申告書を提出した時点で損金になるので、翌期の別表四で減算して認容します。この加減算は納税充当金の処理と一体で管理するのが実務的です。

Q3 決算前に固定資産税を前納すると損金が増えますか

納付日基準を継続適用している法人であれば、期末までに納付した分は当期の損金になります。ただし、これは基準の選択の結果であって、期ごとに有利な方へ切り替えることはできません。既に賦課決定日基準を採用しているなら、そもそも年税額全額が賦課決定日の属する期の損金になっているため前納しても効果はありません。

Q4 消費税はいつの損金になりますか

税込経理を採用している場合、納付すべき消費税は申告納税方式の税として申告書を提出した日の属する事業年度の損金になります。ただし、当期の課税期間に係る納付税額を当期に未払金として損金経理した場合は当期の損金として認められます。税抜経理の場合は仮受消費税と仮払消費税の差額を未払消費税として処理するため、そもそも損益に影響しません。

Q5 不動産取得税は取得価額に含めますか

含めないことができます。不動産取得税、登録免許税その他登記登録のために要する費用、自動車取得に係る税などは、法人が固定資産の取得価額に算入しないことができるとされています。損金として処理する場合は賦課課税方式の税として賦課決定日等の基準で損金算入時期を判定します。取得価額に算入すれば減価償却を通じて費用化されるため、早期に損金化したい場合は算入しない選択が有利です。

Q6 修正申告で追加納付した事業税はいつの損金ですか

修正申告書を提出した日の属する事業年度の損金になります。更正または決定によるものは、その更正または決定があった日の属する事業年度です。同時に課される延滞税・過少申告加算税は損金不算入なので、追加納付額を一括して租税公課で処理せず、損金算入部分と不算入部分を区分して計上する必要があります。

Q7 直前年度分の事業税の特例とは具体的にどういう場面ですか

法人税について複数期の同時更正を行うような場面です。原則どおりなら事業税は申告等があるまで損金になりませんが、法基通9-5-2により直前年度分については申告等がなくても当該事業年度の損金にできます。この場合の事業税額は直前年度の所得または収入金額に標準税率を乗じて計算し、その後の申告等で過不足が生じたときは、その申告等または納付のあった日の属する事業年度の益金または損金とします。

Q8 事業所税はいつの損金になりますか

申告納税方式の税なので、原則は申告書を提出した日の属する事業年度です。ただし、製造原価や工事原価に含めた申告期限未到来の事業に係る事業所税を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度の損金になります。製造業や建設業で原価算入している場合は、この取扱いにより期間対応が図れます。

Q9 印紙税はいつの損金ですか

課税文書に印紙を貼付した日の属する事業年度の損金になります。まとめ買いした未使用の収入印紙は貯蔵品として資産計上し、実際に使用した時点で損金になるのが原則です。ただし、毎期おおむね一定量を購入し継続して費用処理している場合には、購入時の損金処理も実務上認められています。

Q10 交通反則金を会社が負担した場合はどうなりますか

業務中の違反について会社が負担した交通反則金は損金不算入です。業務外の私的な違反について会社が負担した場合は、その役員または従業員に対する給与として取り扱われ、役員に対するものであれば損金不算入の役員給与となる可能性があります。同じ支出でも業務性の有無で処理が分かれる点に注意してください。

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本記事は令和8年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。出典:法人税法22条3項・38条・39条・40条・41条・55条、法人税法施行令54条、法人税基本通達9-5-1・9-5-2・7-3-3の2、国税庁タックスアンサーNo.5300(損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期)。個別の適用に当たっては顧問税理士等にご確認ください。