前受金・前渡金・手付金とは？仕訳・経過勘定（前受収益・前払費用）との違い・消費税の課税時期を解説

代金が動くタイミングと、収益や費用を計上するタイミングは、必ずしも一致しません。商品を引き渡す前に代金の一部や全部を受け取れば、それはまだ売上ではなく「将来引き渡す義務」を表す前受金（負債）です。逆に、仕入れる前に代金を払えば、それは費用ではなく「将来受け取る権利」を表す前渡金（資産）になります。実際の引渡しや提供が行われて初めて、売上や仕入が確定し、消費税もそこで認識します。手付金や内金も、この前受金・前渡金の仲間です。

この記事では、前受金・前渡金・手付金の会計処理について、仕訳、経過勘定（前受収益・前払費用）との違い、消費税の課税時期、混同しやすい勘定科目との使い分けまで整理します。

前受金・前渡金・手付金とは

前受金は、商品の引渡しやサービスの提供の前に、代金の一部または全部を受け取ったときに使う勘定科目です。将来引き渡す義務を負うため、負債（多くは流動負債）に区分します。前渡金（前払金）は、逆に商品や材料の受入れの前に代金を支払ったときに使う勘定科目で、将来引渡しを受ける権利なので資産に区分します。手付金・内金・着手金は、契約の際に授受する代金の一部で、受け取った側は前受金、支払った側は前渡金として処理します。

経過勘定（前受収益・前払費用）との違い

最も混同しやすいのが、経過勘定である前受収益・前払費用との違いです。経過勘定は、地代・家賃・利息のように、契約に基づいて継続的に提供される役務について、時の経過に応じて収益・費用の期間帰属を調整する勘定です。これに対して前受金・前渡金は、物品の売買や一時的なサービスの代金を、引渡し・提供の前に授受したときに使う勘定で、収益・費用になるのは「時の経過」ではなく「引渡し・提供」の時点です。

言い切ると、継続的な役務の対価なら前受収益・前払費用（経過勘定）、物品や一時サービスの代金の前授受なら前受金・前渡金です。経過勘定の詳しい仕組みは経過勘定の仕訳で、前払費用の税務特例は短期前払費用の特例で解説しています。

会計処理（仕訳）

前受金（売る側）：商品300,000円、手付金100,000円を先に受け取り、引渡し時に残額を掛けとした場合

前渡金（買う側）：商品150,000円、手付金50,000円を先に支払い、受入れ時に残額を掛けとした場合

受け取った（支払った）代金はいったん前受金（前渡金）とし、引渡し・受入れの時に売上（仕入）へ振り替えます。三分法など商品売買の記帳全般は商品売買の記帳もあわせてご覧ください。

消費税の取扱い（授受時ではなく引渡し時）

消費税では、課税資産の譲渡等や課税仕入れの時期は、原則として資産の引渡しやサービスの提供があった時とされています（国税庁No.6165）。したがって、前受金を受け取ったり前渡金を支払ったりしても、その授受の時点では消費税を認識しません。引渡し・提供が行われて売上や仕入が確定した時に、はじめて課税されます。

税抜経理では、前受金・前渡金の授受の段階では消費税を分けず、いったん全額を前受金（前渡金）として計上します。そして売上へ振り替えるときに仮受消費税を、仕入へ振り替えるときに仮払消費税（課税仕入れ）を認識します。消費税は代金総額に対して課税されるため、手付金を差し引いた残額だけでなく、総額を基準に税額を計算する点にも注意します。消費税の会計処理の前提は収益認識基準（契約負債の考え方）とあわせて理解すると整理しやすくなります。

混同しやすい勘定科目

実務のポイントと必要資料

実務上の落とし穴

受け取った時点で売上にしてしまう

前受金は入金があっても売上ではありません。引渡し・提供の前に売上計上すると、期間損益がずれ、収益の前倒しになります。売上へ振り替えるのは、あくまで義務を果たした時点です。

授受の時点で消費税を認識してしまう

前受金・前渡金の授受時点では消費税を認識しません。ここで仮受・仮払消費税を計上すると、課税期間を誤ります。消費税は引渡し・提供の時に、総額を基準に認識します。

前受収益・前払費用と取り違える

継続的な役務の対価を前受金・前渡金で処理すると、収益・費用の期間帰属を誤ります。家賃・地代・利息など時の経過で計上すべきものは、前受収益・前払費用（経過勘定）を使います。

建設業で前受金を使ってしまう

建設業では、工事完成前に受け取った代金は前受金ではなく未成工事受入金で処理します。業種特有の勘定科目があることを見落とすと、業界の決算表示と整合しません。

返金義務・流動固定区分を見落とす

前受金は、提供できなければ返金義務が生じる負債です。また、提供が1年を超える場合は固定負債に区分します。流動負債と決めつけると、貸借対照表の区分を誤ります。

判断フロー

想定Q&A集

Q1. 前受金と前受収益はどう違いますか

前受金は、物品売買や一時的なサービスの代金を引渡し・提供の前に受け取ったときの勘定で、収益になるのは引渡し・提供の時です。前受収益は、家賃・地代・利息のような継続的な役務の対価を前受けしたときの経過勘定で、収益になるのは時の経過に応じてです。対象が継続的役務かどうかで使い分けます。

Q2. 前渡金と前払費用の違いは何ですか

前渡金は、物品や材料の仕入代金を受入れ前に支払ったときの資産で、仕入になるのは受入れの時です。前払費用は、継続的な役務の対価を前払いしたときの経過勘定で、費用になるのは時の経過に応じてです。どちらも資産ですが、費用化のきっかけが「引渡し」か「時の経過」かで分かれます。

Q3. 前受金に消費税はかかりますか

受け取った時点ではかかりません。消費税は原則として引渡し・提供があった時に課税されるため、前受金の受領時ではなく、売上へ振り替える時に認識します（国税庁No.6165）。前渡金も同様で、支払時ではなく受入れ時に課税仕入れとなります。

Q4. 手付金と内金と前受金は違うものですか

手付金・内金・着手金は、いずれも引渡し前に授受する代金の一部で、会計処理は前受金（受け取った側）または前渡金（支払った側）で行います。呼び方の違いであって、勘定科目としては同じ枠組みで処理します。

Q5. 前受金と仮受金の使い分けは

前受金は、商品・サービスの代金であることが分かっている入金に使います。仮受金は、入金の理由や相手が不明だったり、金額が確定していなかったりする場合の一時的な科目です。内容が判明したら、仮受金から前受金など適切な科目へ振り替えます。

Q6. 前受金は流動負債ですか固定負債ですか

一般には流動負債ですが、商品・サービスの提供が1年を超える場合は固定負債に区分します。提供までの期間で判断するため、長期の受注契約などでは区分に注意が必要です。

Q7. 契約がキャンセルされたら前受金はどうしますか

前受金は将来の提供義務を表す負債なので、提供できなくなった場合は原則として返金します。返金時は前受金を取り崩して現金等を減らします。契約でキャンセル料が定められている場合は、その分を差し引いて返金し、キャンセル料相当は収益として処理します。

Q8. 収益認識基準でいう契約負債と前受金は同じですか

実質的にはほぼ同じです。収益認識基準では、商品・サービスを提供する前に受け取った対価を契約負債といい、これは従来の前受金に相当します。表示科目として前受金を使うか契約負債を使うかは会社の方針によりますが、意味するところは共通です。

Q9. 建設業の工事代金の前受けはどう処理しますか

建設業では、工事完成前に受け取った代金は前受金ではなく未成工事受入金で処理します。工事1件の金額が大きく、業界特有の勘定科目が用意されているためです。工事の完成・引渡しに応じて、売上（完成工事高）へ振り替えます。

Q10. 期中は売掛金で処理し、期末に前受金へ振り替えてもよいですか

実務上、期中は売掛金などで処理しておき、期末に未引渡分を前受金へ振り替える方法も認められます。重要なのは、決算で正しい残高と期間損益になっていることです。処理を簡便にする場合でも、期末時点で引渡しの済んでいないものが売上に混ざらないよう確認します。

まとめ

前受金は代金の前受け（負債）、前渡金は代金の前払い（資産）で、手付金・内金もこの枠組みで処理します。売上や仕入になるのは、代金の授受時ではなく引渡し・提供の時点です。継続的な役務の対価である前受収益・前払費用（経過勘定）とは、収益・費用になるきっかけが「引渡し」か「時の経過」かで区別します。そして、前受金・前渡金の授受時点では消費税を認識せず、引渡し・提供の時に総額を基準に認識する、という点が実務の勘どころです。

※本記事は作成時点の会計基準・法令・通達（収益認識に関する会計基準、消費税法、国税庁タックスアンサーNo.6165、消費税法基本通達9-1-27等）に基づく一般的な解説です。個別の事案によって取扱いは異なる場合があるため、具体的な判断は最新の基準・法令の確認や、顧問税理士への相談をおすすめします。