地方税 事業所税の税務調査・否認事例｜指摘されやすいポイントと申告漏れの防ぎ方
事業所税は申告納税方式の地方税で、納税者自身が床面積や従業者給与総額を計算して申告します。そのぶん計算誤りや申告漏れが生じやすく、課税団体による調査で指摘される事例も少なくありません。特に、法人税の申告期限延長にあわせて事業所税も遅れる、共...
K税理士
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地方税 事業所税の床面積の求め方｜壁芯・登記簿・契約書のどれで確認？実務の調べ方
事業所税の資産割は、事業所床面積に1㎡あたり600円を乗じて計算します。つまり床面積をいくらと把握するかが税額に直結します。条文や手引には「壁の中心線で囲まれた水平投影面積」と書かれていますが、実務で申告のたびに自分でメジャーを当てて測って...
法人税 臨時改定事由とは？役員報酬を期の途中で減額・増額できるケースと判断基準
役員報酬を期の途中で改定したい、その理由が役員の地位や職務の変動にある場合に検討するのが、臨時改定事由です。期中改定の3事由(通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由)の中で、増額・減額の双方に使え、税務署への届出も不要という柔軟さがある一...
法人税 業績悪化改定事由とは？赤字で役員報酬を減額できる条件と否認リスクを解説
役員報酬(定期同額給与)は、原則として事業年度の途中で金額を変えられません。役員が自らの報酬を操作して利益調整することを防ぐためです。もっとも、経営が著しく悪化したのに高い報酬を払い続けるのは酷であり、一定の場合には期の途中の減額が認められ...
法人税 役員報酬の変更はいつまで?定期同額給与『3ヶ月ルール』と改定時期の正しい数え方
役員報酬の改定の大半は、この「通常改定」で行われます。事業年度の期首から一定期間内であれば、理由を問わず増額も減額もでき、改定後の役員報酬を全額損金算入できる、いわば定例の改定枠です。基本的な制度ではありますが、「3か月以内とは何を起算点に...
地方税 事業所税と休止施設｜操業停止部分の課税標準の扱いを解説
工場の一部ラインを止めている、倉庫の一区画を使っていない、といったように、事業所の一部を休止していることがあります。このような操業停止・休止部分について、事業所税はかかるのでしょうか。実は、一定の要件を満たす休止施設は課税標準に含めなくてよ...
地方税 事業所用家屋の貸付等申告｜ビルの貸主に必要な申告を解説
事業所税は、事業所用家屋を使って事業を行う人(テナントなど)が納める税金です。そのため、ビルを貸しているだけのオーナーは、自分は事業所税を納めない、と考えがちです。しかし、ここに見落とされやすい義務があります。テナントに事業所用家屋を貸し付...
地方税 事業所税と駐車場｜課税対象になる駐車場と納税義務者を解説
事業所税では、駐車場の取扱いが意外と複雑です。同じ駐車場でも、立体駐車場のように建物になっているものは課税対象になる一方、屋外の平面駐車場は対象になりません。さらに、月極で借りている駐車場が自社の床面積に含まれたり、誰が納税義務者になるかが...
地方税 事業所税の免税点以下申告｜税額ゼロでも申告が必要な場合を解説
事業所税は、事業所の規模が一定以下なら課税されない「免税点」が設けられています。床面積1,000平米以下、従業者100人以下なら税額はかかりません。しかし、ここに見落とされやすい落とし穴があります。税額がゼロであっても、一定の規模を超えると...
地方税 事業所税の修正申告と更正の請求｜間違えたときの直し方と期限を解説
事業所税の申告を済ませた後で、床面積や従業者給与総額の計算に誤りが見つかることがあります。税額を多く申告・納付しすぎていた場合と、少なく申告していた場合とで、直し方は異なります。多すぎたときは「更正の請求」で取り戻し、少なすぎたときは「修正...