相続税・贈与税 住宅取得等資金の贈与税非課税【令和8年】1000万円の限度額・要件・落とし穴を完全解説
父母や祖父母から、住宅の取得資金を贈与してもらった場合に、一定額まで贈与税が非課税になるのが住宅取得等資金の贈与税の非課税措置です。非課税限度額は省エネ等住宅で1,000万円、その他の住宅で500万円。暦年課税の基礎控除110万円と併用すれ...
K税理士
相続税・贈与税 
法人税 個人事業主の法人成り｜法人化の目安・メリット・デメリットと判断の境界線
個人事業が軌道に乗ると、多くの方が法人成り（法人化）を検討します。法人にすると、所得税の累進から法人税の定率へ切り替わって節税につながり、役員報酬の給与所得控除や所得分散、消費税の2年免税など、税務上のメリットが生まれます。一方で、社会保険...
地方税 異動届出書の提出先を完全整理｜支店の新設・廃止・本店移転・代表者変更のケース別ガイド
法人の本店移転や支店の新設・廃止、代表者の変更があったとき、税務署や都道府県・市区町村へ届出が必要です。ところが実務では、どこに何の様式を出すのかが非常に分かりにくく、特に支店がある場合の提出先や、支店新設が「異動届出書」なのか別の申告書な...
所得税 住宅ローン控除【令和8年改正】子育て世帯の上乗せ・借入限度額・床面積40㎡緩和を完全解説
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7％を所得税・住民税から控除できる制度です。令和8年度税制改正で5年延長され、令和8年1月から令和12年12月までに入居した場合が対象になりました。最大のポイントは、子育て世帯...
法人税 中小企業の設備投資税制を比較【令和8年度改正対応】投資促進税制と経営強化税制の違い・選び方
中小企業が機械や設備を導入したときに使える代表的な優遇税制が、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の2つです。どちらも特別償却または税額控除を選べますが、手続きの手間と減税効果の大きさが大きく異なり、しかも同じ設備に両方を重ねて使うこ...
法人税 研究開発税制とは【令和8年度改正対応】試験研究費の税額控除・控除率・控除上限を完全解説
研究開発税制は、企業が支出した試験研究費の一定割合を法人税額から直接控除できる制度です。所得を減らす損金算入ではなく、税額そのものを減らす税額控除であるため、効きが強いのが特徴です。控除率や控除上限が試験研究費の増減に応じて変動し、3つの類...
源泉所得税 防衛特別所得税とは【令和9年1月開始】1％の新設と復興特別所得税の引き下げ・源泉徴収の実務
令和9年（2027年）1月から、所得税に上乗せされる防衛特別所得税が始まります。基準所得税額に1％を乗じる付加税ですが、同時に復興特別所得税が2.1％から1.1％へ引き下げられるため、付加税の合計は2.1％のまま変わりません。給与天引きの金...
法人税 防衛特別法人税とは【令和8年4月開始】4％の計算方法・500万円基礎控除・申告の注意点を完全解説
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税に上乗せして課される防衛特別法人税が始まりました。防衛力強化の財源を確保するための付加税で、計算式は「（基準法人税額 − 基礎控除500万円）× 4％」とシンプルです。500万円の基礎控除が...
法人税 付加価値割の賃上げ控除を解説｜外形標準課税の課税標準控除と令和8年度改正
資本金１億円超の法人にかかる外形標準課税には、賃上げをした場合に給与等の増加額を付加価値額（課税標準）から控除できる仕組みがあります。法人税の賃上げ促進税制が「税額」を直接控除するのに対し、こちらは「課税標準」を減らすタイプで、赤字でも適用...
法人税 全企業・中堅企業向け賃上げ促進税制とマルチステークホルダー方針｜廃止・4％要件・届出実務
この記事は、賃上げ促進税制の全企業（大企業）向け・中堅企業向けと、これらに固有のマルチステークホルダー方針の手続きを実務目線で解説します。令和８年度改正で全企業向けは廃止、中堅企業向けは要件強化のうえ令和９年３月末で廃止と、いずれも縮小局面...