軽油引取税を徹底解説｜引取課税のしくみ・税率改正（暫定税率廃止）・免税軽油と不正軽油

いわゆる暫定税率（特例税率）の廃止に伴い、軽油引取税の税率は、令和8年3月31日までの1リットルあたり32.1円（1klあたり32,100円）から、令和8年4月1日以後は本則の1リットルあたり15円（1klあたり15,000円）に変更されました。軽油引取税は現実の納入が行われた時点の税率が適用されるため、令和8年4月1日以後に納入される軽油から15円が適用されます。

1. 軽油引取税とは（引取課税）
2. 課税のしくみと用語（元売業者・特約業者）
3. 納税義務者と特別徴収義務者
4. 税率（暫定税率の廃止と本則15円）
5. 免税軽油の制度
6. 課税免除となる主な用途
7. 不正軽油対策
8. 特別徴収の手続き
9. 免税軽油の使用実績報告と数量管理
10. 混和軽油・燃料炭化水素油への課税
11. 無承認製造・脱税のペナルティ
12. 免税措置の適用期限に注意
13. 消費税の扱い・経理処理
14. まとめ

軽油引取税は都道府県税で、その県内で軽油を購入すると、税収はその県の財源になります。軽油と性状の似たA重油・灯油には軽油引取税は課されません（別の石油関連諸税の対象）。あくまで軽油の引取りが課税対象です。

• 元売業者：軽油を製造することを業とする者などで、総務大臣が指定した者
• 特約業者：元売業者との販売契約に基づき継続的に軽油の供給を受けて販売する者のうち、都道府県知事が指定した者
• これら元売業者・特約業者から軽油を現実の納入を伴って引き取ると、その引取りに課税される（元売業者間・特約業者の元売業者からの引取り等は除く）

入湯税・宿泊税が「施設の利用・宿泊」に課されるのに対し、軽油引取税は流通段階の引取りに課されるのが特徴です。一般の事業者・消費者は、ガソリンスタンド等で軽油を買う際に、価格に含まれる形で軽油引取税を負担しています。

• 納税義務者：元売業者・特約業者から軽油を現実の納入を伴って引き取る者（購入者）
• 特別徴収義務者：軽油を引き渡す元売業者・特約業者。引取者から軽油引取税を特別徴収し、都道府県に納入する
• このほか、軽油を輸入した者、軽油を製造・販売した特約業者・元売業者以外の者なども、一定の場合に納税義務を負う

基本構造は、元売業者・特約業者が特別徴収義務者として、軽油代金と一緒に税を預かり、まとめて都道府県へ納める仕組みです。一般の購入者は、購入価格に含まれた税を負担するだけで、自ら申告・納税する必要は通常ありません。

• 本則税率は地方税法144条の10に定める1klあたり15,000円。長く「当分の間」として32,100円の特例税率（旧・暫定税率）が上乗せされてきた
• 令和8年3月31日の地方税法改正でこの特例税率が廃止され、令和8年4月1日から本則15円に
• 適用は現実の納入時点の税率。令和8年4月1日以後に納入された軽油から15円が適用される

古い記事や資料では「32.1円」と書かれているものが多く残っていますが、現在（令和8年4月1日以後の納入分）は15円です。軽油の仕入価格・原価計算・経費精算に影響するため、税率の切替えを正しく反映する必要があります。納入時点基準なので、改正日をまたぐ取引は納入日で判定します。

1. 都道府県（道税事務所等）に申請し、免税軽油使用者証の交付を受けて「免税軽油使用者」になる
2. あわせて免税証の交付を受ける
3. 免税証と引換えに、軽油引取税が免除された価格で免税軽油を引き取る

免税には事前の手続きが必須で、免税証なしに勝手に非課税にはできません。また重要な制限として、道路運送車両法で自動車登録を受けている車両（ナンバープレートのついた機械・車両）は、免税軽油を使用できません。免税はあくまで船舶・特定の機械等、道路を走らない用途に限られます。免税証は、実際に免税軽油を納入した月分の納入申告書に添付するもので、納入した月と異なる月分への添付は認められない点にも注意が必要です。

• 船舶の動力源
• 鉄道・軌道用車両の動力源
• 農林業用機械（トラクター、コンバイン等）の動力源
• 建設機械・特定の機械（道路を走行しないもの）の動力源
• 石油化学製品の製造用 など

建設業・農林業・漁業・鉄道など、軽油を大量に使う事業者にとって、免税軽油の活用は燃料コストに直結します。対象用途・手続き・数量管理は厳格なので、要件を満たすなら早めに免税軽油使用者の手続きを進めるのが得策です。免税の対象範囲は改正されることもあるため、最新の取扱いを確認してください。

不正軽油とは、知事の承認を得ずに、軽油引取税のかからない灯油やA重油を軽油に混和するなどして、軽油と称して流通させる燃料です。識別のために添加されているクマリン等の識別剤を薬品で除去したり、ダミー会社を介在させて調査を逃れたりする手口が知られています。不正軽油の製造・運搬・販売・使用は地方税法違反の犯罪であり、脱税であると同時に、大気汚染や、適正な軽油流通・公正な競争を阻害する原因にもなります。

都道府県は、走行中の車両や公共工事現場の建設機械などから燃料を抜き取って成分を調べる抜取調査を実施しています。極端に安い軽油には不正軽油のリスクがあり、知らずに使用・購入した事業者も思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。仕入先の適正性を確認することも、コンプライアンス上重要です。

• 元売業者・特約業者（特別徴収義務者）が、軽油代金とあわせて軽油引取税を徴収する
• 1か月分をまとめて、翌月末日までに「軽油引取税納入申告書」により都道府県へ申告・納入する
• 免税軽油を納入した場合は、その月分の納入申告書に免税証を添付する
• 引取数量・免税数量等を記録・管理する

• 使用実績報告書：免税軽油の引取実績・使用状況・登録機械の稼働状況等を記載し、免税軽油の納品書（請求書・領収書の写し）を添付して、原則として翌月末までに提出する
• 引取り・使用がない月でも、免税証または免税軽油が手元にある場合は報告書の提出が必要
• 免税証は券面に記載された数量どおりにしか使えない。給油量と一致する免税証がなければ、その差分は課税軽油として購入する（例：105L給油で100L券しかなければ、100L分は免税・5L分は課税）
• 使わなかった免税証・有効期間が満了した免税証は返納する。使用者証は有効期限が来たら更新

免税軽油は「申請して交付を受け、使い、実績を報告し、余りを返納する」という一連の数量管理が前提です。交付数量は所要数量計算の基礎（機械の稼働見込み等）に基づいて算定されるため、過大な交付申請や、実際の用途と異なる使用は、後の報告・調査で問題になります。報告書への虚偽記載や不正な交付申請は処罰の対象です。

• 混和軽油：軽油に灯油・重油などを混ぜたり、灯油・重油などを混ぜて製造した混和軽油を販売・消費した場合、その販売・消費した者に課税される
• 燃料炭化水素油：灯油・重油など、軽油・揮発油以外の油であっても、自動車の燃料として販売・消費した場合は軽油引取税が課税される
• これらの製造等には知事の承認が必要で、無承認での製造等は処罰の対象

これは、軽油より税負担の軽い灯油・重油を自動車燃料に転用して税を逃れることを防ぐための規定です。安価な灯油・重油を「燃料として」自動車に使えば課税対象になる、という点を押さえておく必要があります。

• 知事の承認を受けずに軽油の製造（混和等）を行った場合、懲役・罰金の罰則が適用される
• 不正軽油の製造・運搬・販売・使用は地方税法違反の犯罪
• 申告漏れ・過少申告には、本税に加えて加算金・延滞金。隠ぺい・仮装があれば重加算金
• 免税証の不正取得・報告書の虚偽記載も処罰の対象

軽油引取税は税率が高く（本則15円でもリットル単位で積み上がる）、脱税の誘因が大きいことから、罰則や調査が他の地方税に比べて厳格です。事業者としては、正規ルートでの仕入れ、免税軽油の適正な数量管理、承認手続きの遵守が、コンプライアンス上きわめて重要です。

石油化学製品の製造用など一部を除き、多くの用途の免税措置は時限的な特例として設けられており、期限までの取引に限り免税とされています（直近では令和9年3月末までの取引に限る、といった期限が示されています）。免税措置は税制改正のたびに延長・見直しが検討されるため、自社の用途の免税がいつまで適用されるかを、その都度確認する必要があります。期限が延長されないと、それ以降は課税軽油になり、燃料コストが上がります。

農林業・建設業など免税軽油を多用する事業では、免税措置の期限と延長の動向が事業計画に影響します。あわせて、令和8年4月の税率引下げ（32.1円→15円）も燃料コストに関わるため、課税軽油・免税軽油それぞれの単価の変化を織り込んでおくとよいでしょう。

• 軽油引取税相当額は、原則として消費税の課税対象外（不課税）。軽油代金の本体価格部分に消費税が課される
• そのため、軽油の購入では、軽油税を除いた本体価格に対して消費税10％がかかる（レシートの税額と単純な10％計算が一致しないのはこのため）
• 仕訳では、軽油本体（課税仕入れ）と軽油引取税（不課税）を区分する

注意点として、特別徴収義務者（元売業者・特約業者）以外から軽油を購入した場合は、軽油引取税相当額にも消費税が課される（全額が課税仕入れになる）ことがあります。国税庁は、すべての軽油引取税相当額が消費税不課税になるわけではないとしています。仕入先が特別徴収義務者かどうかで消費税の扱いが変わり得るため、請求書の記載（軽油税の区分の有無）を確認して処理します。

• 軽油引取税は元売業者・特約業者からの引取りに課す都道府県税（引取課税）
• 特別徴収義務者は元売業者・特約業者、納税義務者は引取者
• 令和8年4月1日に暫定税率が廃止され、32.1円→本則15円に。適用は納入時点の税率
• 免税軽油（船舶・鉄道・農林業機械等）は事前手続き（免税軽油使用者証・免税証）が必要。ナンバー付き車両は免税不可
• 不正軽油（灯油・重油の混和等）は地方税法違反の犯罪。抜取調査が行われる
• 軽油引取税は原則消費税不課税。ただし特別徴収義務者以外からの購入は課税されることも
• 免税軽油は使用実績報告・数量管理・余った免税証の返納が必要。免税証は券面数量どおりにしか使えない
• 灯油・重油を自動車燃料に使う・混和すると課税。無承認製造や不正軽油は懲役・罰金の対象
• 用途によっては免税措置に適用期限があり、延長の動向に注意

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• 東京都主税局「軽油引取税」
• 地方税法144条の2以下（軽油引取税）、同144条の10（税率）、令和8年度地方税法改正（特例税率の廃止）、各都道府県の軽油引取税の案内