固定資産税は、ひとことで言うと「土地・家屋・償却資産を持っている人が、毎年その市町村に納める地方税」です。不動産取得税が取得時に一度だけかかるのに対し、固定資産税は所有している限り毎年継続して課されます。マイホームを持つ個人にとっても、設備や機械を持つ事業者にとっても、長期にわたって負担する身近な税金です。
固定資産税には、住宅用地の課税標準を大きく下げる特例や、新築住宅の税額を一定期間半額にする減額措置など、知っておくと負担が変わる仕組みがあります。また、事業者にとっては「償却資産」という見落とされがちな課税対象もあります。この記事では、固定資産税の課税標準・税率・住宅用地特例・新築住宅減額・償却資産の取扱いを整理します。
- 固定資産税の標準税率は1.4％、課税標準は固定資産税評価額（毎年1月1日時点の所有者に課税）
- 住宅用地は、200平方メートルまで課税標準が6分の1（小規模住宅用地）に軽減される
- 新築住宅は、一定期間（戸建3年・マンション5年など）建物の税額が2分の1に減額
- 事業者は機械・器具・備品などの「償却資産」も固定資産税の対象（償却資産申告が必要）
- 免税点（土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円）未満は課税されない
固定資産税の基本
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に対して、その資産が所在する市町村が課す地方税です（東京23区は都が課税）。年の途中で売買しても、その年の固定資産税は1月1日時点の所有者に課されます（実務では売買時に日割り精算するのが慣行）。税額は次の式で計算します。
標準税率は1.4％ですが、市町村は条例で異なる税率を定めることができます。固定資産税評価額は3年に一度評価替えが行われ、土地は地価公示価格の7割程度を目安に評価されます。なお、市街化区域内の土地・家屋には、固定資産税とあわせて都市計画税（標準税率0.3％）が課されることがあります。
住宅用地の特例（課税標準の大幅軽減）
住宅が建っている土地（住宅用地）には、課税標準を大きく引き下げる特例があります。これは住宅政策上の配慮で、住宅用地の負担を軽くする趣旨です。面積によって2段階に分かれます。
| 区分 | 対象面積 | 固定資産税の課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分 | 評価額の6分の1 |
| 一般住宅用地 | 200平方メートルを超える部分（家屋の床面積の10倍まで） | 評価額の3分の1 |
200平方メートルまでの部分は課税標準が6分の1になるため、固定資産税が大きく軽減されます。なお、都市計画税についても、小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2の特例があります。
新築住宅の減額措置
新築住宅は、建物（家屋）の固定資産税が一定期間2分の1に減額される措置があります。減額の対象は床面積120平方メートルまでの部分で、減額期間は住宅の種類によって異なります。
| 住宅の種類 | 減額期間 |
|---|---|
| 一般の戸建て新築住宅 | 3年間 |
| 3階建て以上の耐火・準耐火建築物（マンション等） | 5年間 |
| 認定長期優良住宅（戸建て） | 5年間 |
| 認定長期優良住宅（マンション等） | 7年間 |
この減額措置は、適用期限が令和8年3月31日までの新築に延長されています（その後の延長は税制改正で判断）。減額期間が終了すると建物の固定資産税が本来の額に戻るため、新築から3年目または5年目以降に税額が上がる点を、住宅ローンの返済計画とあわせて把握しておくとよいでしょう。
償却資産（事業者が見落としやすい課税対象）
固定資産税の対象は土地・家屋だけではありません。事業者が事業のために所有する機械・器具・備品などの「償却資産」も固定資産税の対象です。これは事業者が見落としやすい論点で、申告漏れがあると後から追徴されることもあります。
償却資産の例
償却資産には、製造業の機械装置、飲食店の厨房設備、店舗の内装造作、医療機器、パソコンやコピー機などの事務機器、看板、駐車場の舗装などが含まれます。事業のために使う減価償却資産で、土地・家屋・自動車（自動車税の対象）以外のものが対象です。
償却資産の申告
償却資産は、土地・家屋と異なり、所有者が毎年1月31日までに市町村へ申告する必要があります。前年中に取得・除却した資産を申告し、市町村が評価額を算定して課税します。課税標準額の合計が150万円（免税点）未満の場合は課税されませんが、申告自体は必要です。
免税点（少額なら課税されない）
同一市町村内に所有する固定資産の課税標準額の合計が、次の免税点未満の場合は固定資産税が課されません。
| 資産の種類 | 免税点（課税標準額の合計） |
|---|---|
| 土地 | 30万円未満 |
| 家屋 | 20万円未満 |
| 償却資産 | 150万円未満 |
納付方法と時期
固定資産税は、市町村から送付される納税通知書にもとづいて納付します（賦課課税方式）。納期は通常、年4回（4月・7月・12月・翌年2月など、市町村により異なる）に分割されており、一括納付も選べます。償却資産以外は自分で申告する必要がなく、市町村が評価・課税します。
なお、固定資産税の評価額に疑問がある場合は、固定資産課税台帳を縦覧し、納税通知書を受け取った日から原則3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査を申し出ることができます。評価額が近隣と比べて不自然に高い場合などは、この制度を活用できます。
不動産取得税との違い
混同されやすい不動産取得税との違いを整理します。両者はどちらも固定資産税評価額を課税標準としますが、課税のタイミングと課税団体が異なります。
| 項目 | 固定資産税 | 不動産取得税 |
|---|---|---|
| 課税タイミング | 所有している限り毎年 | 取得時に一度だけ |
| 課税団体 | 市町村（東京23区は都） | 都道府県 |
| 標準税率 | 1.4％ | 3％（住宅・土地、本則4％） |
| 相続による取得 | 翌年から課税 | 非課税 |
まとめ
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して市町村が課す地方税で、標準税率は1.4％です。住宅用地は200平方メートルまで課税標準が6分の1（小規模住宅用地）に軽減され、新築住宅は建物の税額が3〜7年間2分の1に減額されるため、マイホームの固定資産税は大きく抑えられます。一方、住宅を取り壊して更地にすると特例が外れて税額が上がる点には注意が必要です。事業者は機械・備品などの償却資産も課税対象で、毎年1月31日までの申告が必要です。免税点（土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円）未満は課税されません。評価額に疑問がある場合は審査の申出も可能です。長く保有する税金だからこそ、特例の適用状況を毎年の納税通知書で確認することが大切です。
- 固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税、標準税率1.4％
- 住宅用地は200平方メートルまで課税標準が6分の1、超過部分は3分の1に軽減
- 新築住宅は建物の税額が3〜7年間2分の1に減額（適用期限あり）
- 事業者の機械・備品などの償却資産も対象、毎年1月31日までに申告が必要
- 免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円。更地化で住宅用地特例が外れる点に注意
本記事は令和8年時点の情報をもとに、地方税法および総務省・各市町村の公表資料を参照して作成しています。具体的な税額計算・申告にあたっては、最新の法令および各市町村の取扱い（条例による税率等を含む）をご確認のうえ、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。（参照：地方税法第349条ほか、総務省「固定資産税」、各市町村「固定資産税・都市計画税」）
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