マイカー通勤手当はいくらまで非課税？距離区分と改正を解説

会社が従業員に支給する通勤手当は、一定額まで所得税が非課税となります。このうちマイカー（自動車）通勤の非課税限度額は、長年据え置かれていましたが、ガソリン価格の高騰などを背景に、令和7年と令和8年の2段階で大きく引き上げられました。特に令和8年4月からは、片道65km以上の新しい距離区分が新設され、さらに駐車場代の一部も非課税にできるようになりました。

これらの改正は、遠距離をマイカー通勤する従業員がいる企業にとって、給与計算・年末調整の実務に直結します。改正前の基準のまま処理していると、本来非課税にできた分を課税してしまうおそれもあります。本記事では、通勤手当の非課税の仕組みから、最新の距離区分ごとの金額表、令和7年・令和8年の改正内容、駐車場代の取扱い、実務上の注意点まで、国税庁の取扱いに基づいて正確に解説します。

1. 通勤手当の非課税制度とは

通勤手当は、本来は給与の一部です。しかし、通勤は仕事をするうえで必要な費用であることから、所得税法上、通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税とされています（所得税法9条、所得税法施行令20条の2）。非課税となった部分は、所得税・住民税の計算上、収入から除かれます。

非課税限度額を超えて通勤手当を支給した場合、その超える部分の金額が給与として課税されます。超過部分は、通勤手当を支給した月の給与に上乗せして源泉徴収を行うことになります。

2. 通勤手段ごとの非課税限度額

通勤手当の非課税限度額は、通勤手段によって次の3つのパターンに分かれます。

電車・バス通勤の場合、定期券代など「最も経済的かつ合理的な経路および方法」による運賃等が、月15万円を上限に非課税となります。マイカーと電車・バスを併用している場合は、マイカー部分の距離区分の限度額と、電車・バス部分の運賃等を合計した金額（月15万円が上限）が非課税限度額となります。

3. マイカー通勤の距離区分と金額表

マイカー・自転車などで通勤している人の非課税限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて区分されています。次の表は、令和7年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用される、現行の非課税限度額です（国税庁タックスアンサーNo.2585）。

なお、上の「55km以上」の区分は、令和8年4月の改正でさらに細分化されています（詳しくはセクション5で解説します）。また、有料道路を利用した場合の料金も、その経路・方法が「最も経済的かつ合理的」と認められれば、非課税の通勤手当に含めることができます（マイカー区分と運賃等の合計で月15万円が上限）。

4. 令和7年の改正（11年ぶりの引上げ）

マイカー通勤の非課税限度額は、令和7年（2025年）に約11年ぶりに引き上げられました。これは、令和7年の人事院勧告で国家公務員の通勤手当が引き上げられたことに伴い、所得税法施行令が改正されたものです（令和7年11月19日改正・11月20日施行）。

重要なのは、この改正が令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当にさかのぼって適用（遡及適用）される点です。各距離区分の限度額が引き上げられ、例えば「55km以上」の区分は、改正前の31,600円から38,700円へと引き上げられました。

5. 令和8年改正①：65km以上の新区分

令和8年度税制改正により、マイカー通勤の非課税限度額にさらに2つの見直しが加えられ、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されています。1つ目が、片道65km以上の新しい距離区分の新設です。

令和7年改正の時点では「55km以上」が一律38,700円の最上位区分でした。令和8年改正では、この上に65km以上の区分が複数新設され、遠距離通勤者の非課税枠が大幅に拡充されました。最上位の区分では月額66,400円まで非課税となります。

「55km以上65km未満」の区分は、令和7年改正で定められた38,700円が引き続き適用されます。令和8年改正で新設されたのは「65km以上」の部分で、距離が長くなるほど非課税枠が大きくなる設計です。これにより、遠距離をマイカー通勤する従業員の負担が軽減されます。

6. 令和8年改正②：駐車場代の非課税化

令和8年改正のもう1つのポイントが、駐車場代の一部を非課税にできるようになったことです。これまでは、距離区分に応じた限度額のみが非課税で、駐車場代は別枠で考慮されていませんでした。

改正により、マイカー通勤者が一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担している場合、距離区分に応じた非課税限度額に駐車場等の料金相当額（1か月当たり5,000円が上限）を加算できるようになりました。

6-1. 駐車場代を加算する場合の計算例

6-2. 対象となる「一定の要件を満たす駐車場等」とは

駐車場代の加算が認められる「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための施設のうち、勤務する場所の周辺、または通勤に利用する駅・停留所などの周辺にあるものをいいます（国税庁Q&A）。どこの駐車場でもよいわけではない点に注意が必要です。

6-3. 駐車場料金相当額の計算方法

「1か月当たりの駐車場等の料金相当額」は、料金の定め方に応じて次のように計算します（いずれも消費税込みの金額で計算します）。

いずれの方法でも、計算した料金相当額のうち非課税にできるのは月5,000円が上限です。なお、駐車場代の非課税の取扱いを行うには、その金額を確認する必要があるため、従業員から契約書や領収書など料金が確認できる書類の提示を受けて金額を把握しておくことが望ましいとされています（提示を受ける法令上の義務まではありませんが、金額の確認は必要です）。

7. 実務上の注意点

7-1. 超過分は給与として源泉徴収

非課税限度額を超えて通勤手当を支給した場合、その超過部分は給与として課税されます。超過分は、通勤手当を支給した月の給与に上乗せして、所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行います。年末調整でも、課税対象となる通勤手当を給与に含めて精算します。

7-2. 改正に伴う精算と給与計算ソフトの更新

令和7年改正は令和7年4月1日に遡及適用されるため、旧限度額で課税していた企業は、年末調整で精算が必要です。また、令和8年改正（65km新区分・駐車場代）も令和8年4月から適用されているため、給与計算ソフトの設定や通勤手当の計算ロジックが最新の限度額に更新されているか、必ず確認してください。古い設定のままだと、本来非課税にできる分を課税してしまうことになります。

7-3. 社会保険料との違いに注意

注意したいのは、通勤手当の所得税の非課税限度額と、社会保険料の取扱いは異なる点です。社会保険（健康保険・厚生年金）では、通勤手当は非課税部分も含めて報酬（標準報酬月額）に含めるのが原則です。つまり、所得税では非課税でも、社会保険料の計算上は通勤手当が含まれます。所得税の非課税限度額と社会保険の取扱いを混同しないよう注意が必要です。

8. まとめ

マイカー通勤手当の非課税限度額の改正について解説しました。重要なポイントを整理します。

マイカー通勤手当の非課税限度額は、令和7年・令和8年と立て続けに引き上げられ、特に遠距離通勤者や駐車場を利用する従業員の非課税枠が拡充されました。改正への対応を怠ると、本来非課税にできた分を課税してしまうおそれがあります。給与計算の設定を最新の限度額に更新し、年末調整での精算を正しく行うことが重要です。判断に迷う場合は、顧問税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を保証するものではありません。具体的な金額や要件は、国税庁タックスアンサーNo.2585など最新の情報をご確認のうえ、実際の処理にあたっては顧問税理士にご相談ください。