海外との取引では、代金がドルやユーロなど外国通貨で決まります。帳簿は円で記録するため、外貨建ての取引はどこかの時点の為替レートで円に換算しなければなりません。ところが、取引した日と代金を支払う(受け取る)日ではレートが動くため、その差から為替差損益という損益が生まれます。この換算のタイミングとレートのルールを押さえることが、外貨建取引の会計処理の核心です。
外貨建取引の換算には、「取引が発生した時」「決算期末を迎えた時」「代金を決済した時」の3つのタイミングがあり、それぞれ使うレートと処理が決まっています。とくに決算時は、売掛金や買掛金などの貨幣性項目だけを決算日レートで換算替えし、棚卸資産や固定資産などの非貨幣性項目は換算替えしない、という区別が重要です。この記事では、3つのタイミングの処理、貨幣性項目と非貨幣性項目の違い、会計と税務(発生時換算法・期末時換算法)の扱い、仕訳例までを、外貨建取引等会計処理基準に沿って整理します。
- 外貨建取引は、取引発生時の為替相場で円換算して記帳する(取引と決済を分けて考える二取引基準)
- 決算時、売掛金・買掛金などの貨幣性項目は決算日レートで換算替えし、差額を為替差損益に計上する
- 棚卸資産・固定資産などの非貨幣性項目、前渡金・前受金は換算替えせず取得時(授受時)のレートのまま
- 決済時は、決済額と帳簿額の差を為替差損益に計上する。期中の差益と差損は相殺して純額とする
- 税務は発生時換算法と期末時換算法があり、届出がなければ短期は期末時換算法(翌期首に洗替え)
3つのタイミングと為替レート
外貨建取引等会計処理基準は、取引と決済を別々の取引として扱う二取引基準を採用しています。取引で生じた損益(売上や仕入)と、為替相場の変動で生じた損益(為替差損益)を分けて認識する考え方です。換算に使うレートは、実務では電信売買相場の仲値(TTM)を基本とします。
| タイミング | 使うレート | 処理 |
|---|---|---|
| 取引発生時 | 取引日の為替相場 | 売上・仕入・債権債務を円換算して記帳 |
| 決算時 | 決算日の為替相場 | 貨幣性項目を換算替えし、差額を為替差損益に計上 |
| 決済時 | 決済日の為替相場 | 決済額と帳簿額の差を為替差損益に計上 |
貨幣性項目と非貨幣性項目
決算時に換算替えするかどうかは、その項目が貨幣性項目か非貨幣性項目かで決まります。将来お金として決済される貨幣性項目だけを決算日レートに直し、モノやサービスに姿を変えた非貨幣性項目は取得時のレートのままにします。
| 区分 | 主な項目 | 決算時 |
|---|---|---|
| 貨幣性項目 | 外貨預金・売掛金・買掛金・貸付金・借入金・未収金・未払金 | 決算日レートで換算替え |
| 非貨幣性項目 | 棚卸資産・固定資産・子会社株式・繰延資産 | 換算替えしない(取得時レート) |
| 前渡金・前受金 | 外貨で授受した前渡金・前受金 | 換算替えしない(授受時レート) |
仕訳例(輸出売上)
1,000ドルの輸出売上を掛けで計上し、決算をまたいで入金されたケースです。取引日1ドル150円、決算日1ドル155円、決済日1ドル152円とします。
| 時点 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 取引時(150円) | 売掛金 150,000 | 売上 150,000 |
| 決算時(155円) | 売掛金 5,000 | 為替差益 5,000 |
| 決済時(152円) | 普通預金 152,000／為替差損 3,000 | 売掛金 155,000 |
売上は取引時の150円で固定し、その後の為替変動は売上ではなく為替差損益で受けます。これが二取引基準です。買掛金(輸入)の場合は逆で、円安が進むと決済額が増えて為替差損、円高だと為替差益になります。期中に為替差益と差損の両方が生じたときは、相殺して純額で表示します。
税務の取扱い(発生時換算法・期末時換算法)
法人税でも、取引時は原則として取引日のレートで換算します。期末の換算方法は、取得時のレートのままにする発生時換算法と、期末レートで換算し直す期末時換算法があり、資産・負債の区分ごとに選定して届け出ます。届け出ない場合は法定換算法によります。
| 区分 | 選定できる方法 | 法定換算法 |
|---|---|---|
| 短期外貨建債権債務 | 発生時換算法・期末時換算法 | 期末時換算法 |
| 長期外貨建債権債務 | 発生時換算法・期末時換算法 | 発生時換算法 |
| 棚卸資産・固定資産等 | 発生時換算法(非貨幣性項目) | 発生時換算法 |
期末時換算法による換算差額は、その事業年度の益金または損金に算入し、翌期首に洗替え処理をします。短期の外貨建債権債務は、届出がなければ期末時換算法が適用されるため、会計で決算日レートに換算替えする処理とおおむね一致します。なお、為替差益は対価を得て行う取引ではないため、消費税は課税対象外(不課税)です。期末に評価替えして評価差額を益金・損金に算入し翌期首に洗い替える考え方は、法人が保有する暗号資産の期末時価評価にも共通します。あわせて仮想通貨の課税タイミングも参考になります。
為替予約(振当処理)
将来の為替変動リスクを避けるため、あらかじめ決済レートを固定する為替予約を付すことがあります。予約レートで円換算額を確定させる方法(振当処理)によれば、その外貨建債権債務は予約レートで固定され、期末の換算替えは不要になります。税務でこの特例を使うには、予約レートで換算額を確定させる旨を帳簿書類に記載するなどの要件を満たす必要があります。
見落としやすい落とし穴
非貨幣性項目を決算日レートで換算する
棚卸資産や固定資産などの非貨幣性項目は、決算時に換算替えしません。貨幣性項目と同じように決算日レートで換算し直すと誤りです。決算日レートで換算替えするのは、売掛金・買掛金・外貨預金などの貨幣性項目に限られます。
前渡金・前受金を換算替えする
外貨で授受した前渡金・前受金は、金銭債権債務ではなく費用性資産・収益性負債のため、授受時のレートで固定し、決算時に換算替えしません。売掛金・買掛金と同じ感覚で換算すると誤ります。将来お金で決済されるか、モノ・サービスで清算されるかで区別します。
売上を決済時のレートで計上し直す
二取引基準では、売上や仕入は取引時のレートで固定し、その後の為替変動は為替差損益で受けます。決済時のレートで売上を計上し直すのは一取引基準の考え方で、現行基準では採りません。為替の影響は売上高ではなく為替差損益に表れます。
期末の換算方法を税務署に届け出ていない
税務上、期末換算の方法(発生時換算法・期末時換算法)は届出により選定します。届け出ていないと法定換算法(短期は期末時換算法、長期は発生時換算法)が適用され、想定と異なる処理になることがあります。採用したい方法があれば、期限までに届出をします。
換算処理の判定フロー
| 手順 | 確認内容 |
|---|---|
| 1 | 取引発生時は取引日の為替相場で円換算して記帳する |
| 2 | 決算時、対象が貨幣性項目か非貨幣性項目かを判定する |
| 3 | 貨幣性項目は決算日レートで換算替えし、差額を為替差損益に計上(前渡金・前受金・非貨幣性項目は換算替えしない) |
| 4 | 決済時は、決済額と帳簿額の差を為替差損益に計上する |
| 5 | 税務は期末換算方法の届出を確認。為替予約があれば振当処理の要件を満たすか確認する |
想定Q&A(外貨建取引)
Q1. 取引はいつのレートで換算しますか
原則として取引日の為替相場です。取引が発生した時点の価値で売上・仕入や債権債務を記帳するため、取引日のレートで円換算するからです。反対に、実務では継続適用を条件に取引月の前月末レートなど合理的なレートも使えます。決算時の換算には決算日のレートを使う点は別に注意します。
Q2. 決算時に換算替えするのはどれですか
売掛金・買掛金・外貨預金などの貨幣性項目です。これらは将来お金で決済され、為替変動の影響を受けるため、決算日レートで換算替えして差額を為替差損益に計上するからです。反対に、棚卸資産・固定資産などの非貨幣性項目や前渡金・前受金は換算替えしません。将来お金で決済されるかどうかが分かれ目です。
Q3. 為替差益と為替差損は相殺できますか
相殺して純額で表示します。為替差益も差損も同じ為替相場の変動から生じる損益のため、期中に両方生じた場合は相殺して純額とするからです。反対に、勘定科目としては為替差益・為替差損に分けて記帳しても、損益計算書では純額で表示します。営業外損益に計上するのが一般的です。
Q4. 発生時換算法と期末時換算法の違いは何ですか
期末に換算替えするかどうかです。発生時換算法は取得時のレートのままにし、期末時換算法は期末レートで換算し直して差額を損益に入れるからです。反対に、期末時換算法の換算差額は益金・損金に算入し翌期首に洗替えます。届出がなければ短期は期末時換算法、長期は発生時換算法が法定です。
Q5. 会計と税務で為替の処理は一致しますか
短期の債権債務ではおおむね一致します。会計は貨幣性項目を決算日レートで換算し、税務も短期の外貨建債権債務は法定で期末時換算法のため、結果が近くなるからです。反対に、長期の債権債務は税務の法定が発生時換算法のため、会計(換算替え)とずれ、申告調整が必要になることがあります。区分ごとに確認します。
Q6. 為替予約をするとどうなりますか
円換算額が固定され、期末換算が不要になります。予約レートで円換算額を確定させる振当処理によれば、その債権債務は予約レートで固定されるため、為替変動の影響を受けないからです。反対に、税務で特例を使うには、予約レートで確定させる旨を帳簿書類に記載するなどの要件が必要です。要件を欠くと原則処理になります。
Q7. 外貨預金の評価替えは必要ですか
必要です。外貨預金は貨幣性項目のため、決算時に決算日レートで換算替えし、差額を為替差損益に計上するからです。反対に、円に換えず外貨のまま保有していても、決算では換算替えします。実際に円転したときは、その時のレートとの差を為替差損益とします。
Q8. 為替差益に消費税はかかりますか
かかりません。為替差益は対価を得て行う資産の譲渡等ではなく、換算・決済に伴って生じる損益なので、消費税の課税対象外(不課税)だからです。反対に、輸出取引そのものは免税、輸入取引は保税地域からの引取り時に消費税がかかるなど、取引自体の消費税は別に判断します。損益と取引を分けて考えます。
Q9. 円高と円安で輸出企業の為替差損益はどうなりますか
円安なら差益、円高なら差損になりやすいです。輸出で外貨建ての売掛金を持つ場合、取引後に円安が進めば同じ外貨がより多くの円になり為替差益、円高なら為替差損になるからです。反対に、輸入で外貨建ての買掛金を持つ場合は逆になります。持っているのが債権か債務か、通貨がどちらに動いたかで決まります。
Q10. 少額の外貨建取引でも換算替えが必要ですか
原則は必要です。貨幣性項目である以上、金額の多少にかかわらず決算時に換算替えするのが原則だからです。反対に、金額が僅少で期間損益への影響が乏しい場合は、重要性の観点から簡便的な扱いが許容される余地もあります。継続性に配慮しつつ、影響の大きさに応じて対応します。
Q11. 個人が外貨で受け取った代金の為替差益はどうなりますか
確定して初めて課税対象になるのが基本です。個人が外貨をそのまま保有している含み益は未実現のため、原則として確定申告の対象にならないからです。反対に、事業所得として外貨建ての売掛・買掛から生じる為替差損益は、事業の損益として認識します。円転や決済で確定した時点の扱いを確認します。
まとめ
外貨建取引は、取引時・決算時・決済時の3つのタイミングで換算します。取引と決済を分けて考える二取引基準では、売上・仕入は取引時レートで固定し、為替の変動は為替差損益で受けます。決算時は、売掛金・買掛金などの貨幣性項目だけを決算日レートで換算替えし、非貨幣性項目や前渡金・前受金は換算替えしません。税務は発生時換算法・期末時換算法を届出で選び、短期は法定で期末時換算法です。換算のタイミングと項目の区分を正確に押さえましょう。
- 外貨建取引は取引時・決算時・決済時で換算。取引と決済を分ける二取引基準
- 決算時、貨幣性項目(売掛金・買掛金・外貨預金等)は決算日レートで換算替えし為替差損益に計上
- 非貨幣性項目(棚卸資産・固定資産等)と前渡金・前受金は換算替えしない
- 為替差益と差損は相殺して純額。為替差益は消費税不課税
- 税務は発生時換算法・期末時換算法を届出で選定。短期の法定は期末時換算法(翌期首洗替え)
※本記事は作成時点の会計基準・法令および公表資料(外貨建取引等会計処理基準・同注解、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針、法人税法61条の8〜61条の10、法人税法施行令122条の3〜122条の8、法人税基本通達13の2、国税庁公表資料等)に基づく一般的な解説です。仕訳例は簡略な設例です。制度・取扱いは改正により変わる場合があるため、個別の判断は最新の基準・法令の確認、または顧問税理士・公認会計士へのご相談をおすすめします。
