税務

工場の一部ラインを止めている、倉庫の一区画を使っていない、といったように、事業所の一部を休止していることがあります。このような操業停止・休止部分について、事業所税はかかるのでしょうか。実は、一定の要件を満たす休止施設は課税標準に含めなくてよ...

事業所税は、事業所用家屋を使って事業を行う人(テナントなど)が納める税金です。そのため、ビルを貸しているだけのオーナーは、自分は事業所税を納めない、と考えがちです。しかし、ここに見落とされやすい義務があります。テナントに事業所用家屋を貸し付...

事業所税では、駐車場の取扱いが意外と複雑です。同じ駐車場でも、立体駐車場のように建物になっているものは課税対象になる一方、屋外の平面駐車場は対象になりません。さらに、月極で借りている駐車場が自社の床面積に含まれたり、誰が納税義務者になるかが...

事業所税は、事業所の規模が一定以下なら課税されない「免税点」が設けられています。床面積1,000平米以下、従業者100人以下なら税額はかかりません。しかし、ここに見落とされやすい落とし穴があります。税額がゼロであっても、一定の規模を超えると...

事業所税の申告を済ませた後で、床面積や従業者給与総額の計算に誤りが見つかることがあります。税額を多く申告・納付しすぎていた場合と、少なく申告していた場合とで、直し方は異なります。多すぎたときは「更正の請求」で取り戻し、少なすぎたときは「修正...

固定資産税は、ひとことで言うと「土地・家屋・償却資産を持っている人が、毎年その市町村に納める地方税」です。不動産取得税が取得時に一度だけかかるのに対し、固定資産税は所有している限り毎年継続して課されます。マイホームを持つ個人にとっても、設備...

不動産取得税は、ひとことで言うと「土地や建物を取得したときに一度だけかかる都道府県税」です。購入だけでなく、新築・増築・贈与などで不動産を取得した場合にも課されます。取得から数か月後に都道府県から納税通知書が届く流通税で、購入価格とは別に必...

外形標準課税は、ひとことで言うと「資本金の大きな法人について、もうけ（所得）だけでなく、給与の支払額や事業規模などの外形的な基準でも法人事業税を課す仕組み」です。所得が赤字でも、給与の支払いや資本金があれば一定の税負担が生じるという点が、通...