K税理士

不動産取得税は取得したら必ずかかるわけではありません。相続による取得や共有物の分割、国や公共団体の取得などは非課税、課税標準額が免税点(令和8年4月1日以後は土地16万円・家屋の建築66万円・その他34万円)未満なら課税されません。新築住宅の1200万円控除などで結果的にゼロになる場合もあります。相続は非課税でも特定遺贈や贈与は課税など、間違えやすい線引きを、現役税理士が地方税法73条の7・73条の15の2に沿って解説します。

外形標準課税の資本割を現役税理士が解説。課税標準となる資本金等の額の算定、無償増減資による加減算、資本金と資本準備金の合算額を下限とする底支えルール、持株会社の特定子会社株式等の控除、1,000億円超の圧縮措置、分割基準まで地方税法72条の21に即して整理します。