印紙税の課否判定を徹底解説｜課税文書の3要件・文書区分・電子契約が非課税になる理由

1. 印紙税とは（文書課税という性質）
2. 課税文書に該当するかの3要件
3. 文書区分（第1号〜第20号）と実務で多いもの
4. タイトルではなく「実質」で判断する
5. 2つ以上の号に当たるとき：所属の決定
6. 記載金額の判定
7. 領収書（第17号文書）の注意点
8. 電子契約が非課税になる理由
9. 消印・過怠税
10. 誤りやすいポイントまとめ
11. まとめ

1. 印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げる20種類の文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること
2. 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
3. 印紙税法第5条等により非課税とされる文書でないこと

逆にいえば、課税物件表の20種類のどれにも当たらない文書（不課税文書）には、そもそも印紙はいりません。業務委託契約書でも、その内容が請負でも継続的取引の基本契約でもなければ課税されない、ということが起こります。「契約書だから印紙が必要」ではなく、記載されている事項がどの号に当たるかを見るのが出発点です。

第7号文書（継続的取引の基本契約）は記載金額にかかわらず一律4,000円です。取引基本契約書・特約店契約書・業務委託基本契約書など、継続反復する取引の基本条件を定める契約が該当しやすく、見落とすと貼り漏れになります。

「覚書」「念書」「申込書」「注文書」といった表題でも、その内容が課税事項を証明するもの（契約の成立を証する等）であれば課税文書に該当します。逆に「契約書」という表題でも、課税事項が記載されていなければ不課税です。表題で安心しない・表題で怖がらない、中身で判断するのが鉄則です。注文書でも、申込みに対する承諾の事実が記載され契約の成立を証する場合などは課税文書になり得ます。

• 第1号と第2号に当たる文書：原則として第1号。ただし、それぞれの記載金額があり第2号の金額が大きい等の場合は第2号（通則3イ）
• 第2号と第7号に当たる文書：記載金額（契約金額）があれば第2号、記載金額がなければ第7号に所属が決まることが多い
• 他の号と第17号（受取書）：売上代金の受取事実を併記し、その金額が100万円超なら第17号の1に所属が決まる場合がある（通則3ハただし書）

保守は請負＝第2号、継続的取引の基本契約＝第7号の両面を持ちますが、月額保守料×契約期間で記載金額が計算できるため、第2号文書に所属が決定します。例えば月額100万円×12か月＝記載金額1,200万円として、第2号の税額を判定します。

• 契約金額が明記されていればその額
• 単価×数量や月額×期間で計算できる場合はその計算額（期間が確定しているとき）
• 消費税額が区分記載されている場合、その消費税額は記載金額に含めない（税抜の本体価額で判定でき、税額が下がることがある）
• 変更契約書：増額する変更は増加額が記載金額、減額する変更は記載金額のない文書として扱う場合がある
• 記載金額のない契約書（第1号・第2号）は一律200円

消費税の区分記載は実益があります。例えば契約金額を「1,100万円（うち消費税100万円）」と区分記載すれば記載金額は1,000万円で判定され、「1,100万円」とだけ書くより階級が下がって印紙税が安くなることがあります。区分記載は確実に行うのが得策です。

• 記載金額5万円未満は非課税（平成26年4月以降。それ未満は印紙不要）
• 営業に関しない受取書は非課税：医師・弁護士・税理士等の士業、公益法人、配当・剰余金の分配ができない法人等が作成する受取書は営業に関しないため非課税
• クレジットカード払いの領収書：信用取引であり金銭の受取りがないため、その旨を明記すれば非課税（「クレジットカード利用」と記載）
• 消費税額を区分記載すれば、その消費税額は記載金額に含めない（5万円判定にも影響）

例えば、税込52,800円（うち消費税4,800円）の領収書は、消費税を区分記載すれば本体48,000円＝5万円未満で非課税。区分しないと52,800円で5万円以上となり200円必要、という差が出ます。クレジット決済の領収書も、カード利用の旨を書くか書かないかで課否が変わります。

印紙税は前述のとおり、課税文書という「紙の文書」を作成・交付したことに課される税です。電子データは、印紙税法上の課税文書の「作成」（＝用紙等への記載と相手方への交付等）に当たらないと解されています。電子データには収入印紙を貼ることも物理的にできません。したがって、同じ内容の契約でも、紙で作れば課税・電子で完結すれば非課税、という違いが生じます。

注意点もあります。電子で契約を締結した後に、紙の正本・原本を別途作成して交付・保存すれば、その紙の文書が課税文書になり得ます。また、電子データをFAXやメールで送るだけなら非課税ですが、受信側で印刷して署名押印し原本として取り交わすと、その紙が課税対象になることがあります。「電子で完結させる」ことが非課税の条件です。電子定款（第6号文書）も同様に、電子で作成すれば印紙が不要になり、設立時のコスト削減に使われています。

電子契約による印紙税の節減は、請負金額や契約金額が大きい契約ほど効果が大きく（第2号・第1号は記載金額が大きいと税額も大きい）、継続的取引基本契約（第7号・一律4,000円）や領収書（第17号）でも積み重ねれば相応の額になります。電子化は印紙税の観点でも合理的です。

• 貼り忘れ：本来の印紙税額＋その2倍に相当する金額（合計で本来の3倍）
• 自主的に申し出た場合：本来の印紙税額＋その10％（合計で本来の1.1倍）に軽減
• 消印忘れ：消印していない印紙の額面に相当する金額の過怠税
• 過怠税は法人税の計算上損金不算入（罰科金的性質のため）

貼り忘れに気づいたら、調査で指摘される前に自主的に申し出れば1.1倍で済みます（3倍との差は大きい）。なお、印紙を貼らなくても契約の効力自体は有効で、印紙税の問題と契約の有効性は別です。誤って貼った・過大に貼った場合は、税務署で過誤納の還付を受けられます。

• 表題でなく実質で判断（覚書・念書も課税され得る）
• 第7号（継続的取引基本契約）の一律4,000円の貼り漏れ
• 消費税の区分記載で記載金額・税額が下がるのに区分していない
• 領収書のクレジット払い非課税の旨を書いていない
• 契約書の正本・副本（写し）：契約当事者の双方が署名押印した副本・控えも、原本と同様に課税文書になることがある（単なるコピーは対象外）
• 電子契約で済むのに紙の原本を別途作って課税されている
• 消印忘れで過怠税

• 印紙税は「文書の作成」に課される税。取引内容が同じでも文書の作り方で課否が変わる
• 課否は3要件（課税事項の記載・証明目的・非課税でない）で判定。20種類のどれにも当たらなければ不課税
• 判定は表題でなく実質。複数の号に当たるときは通則3で所属を決定
• 消費税の区分記載・領収書のクレジット明記で課否や税額が変わる
• 電子契約・電子データは非課税（紙の文書の作成に当たらないため）。ただし紙の原本を別途作ると課税
• 貼り忘れは過怠税（最大3倍・自主申告で1.1倍）、過怠税は損金不算入

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• 国税庁タックスアンサーNo.7140（印紙税額の一覧表）
• 国税庁タックスアンサーNo.7100（課税文書に該当するかどうかの判断）
• 国税庁 質疑応答事例（第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定）
• 印紙税法別表第一 課税物件表、同 通則3、印紙税法第5条（非課税文書）