K税理士

接待の飲食代を「会議費」で落とせるのか、それとも「交際費」になるのか。この線引きは法人税の負担に直結するにもかかわらず、実務でもっとも判断がぶれる論点のひとつです。根っこにあるのは、交際費課税が冗費・濫費の抑制という政策目的で交際費等を原則...

法人が支払う生命保険の保険料は、かつては「支払った保険料の多くを損金にしながら、解約時にまとまったお金が戻る」という節税策として広く使われていました。しかし令和元年(2019年)の税制改正で、解約返戻率の高い保険ほど損金にできる割合が制限さ...

10万円以上20万円未満のパソコンや備品を買ったとき、その費用をどう落とすかで、税負担も事務負担も変わります。選択肢の一つが一括償却資産です。これは、取得価額を3年間で均等に償却する制度で(法人税法施行令133条の2)、通常の減価償却のよう...

使わなくなった機械や備品、建物などの固定資産は、帳簿から外す除却という処理をします。このとき残っている帳簿価額(簿価)は固定資産除却損として損金になり、法人税を軽くする効果があります。一方、他社などに売れば固定資産売却損益が生じます。どちら...

社会保険料は「当月分を翌月末に納付」するため、決算日の時点では決算月分がまだ未払いです。この会社負担分を未払計上して当期の損金にできるのが、決算対策として知られる社会保険料の未払計上です。1か月分とはいえ、社会保険料は給与の約15％と大きく...

申告や納税が期限に遅れたり、申告額が本来より少なかったりすると、本来の税金(本税)に加えて加算税や延滞税というペナルティが課されます。これらは所得税・法人税・消費税・相続税など、税目を問わず共通して適用される仕組みで、内容によって負担の重さ...