個別対応方式で仕入税額控除を計算するとき、課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ(共通対応分)は、原則として課税売上割合を掛けて控除額を求めます。しかし、たまたま土地を売却した年のように課税売上割合が一時的に大きく下がると、実態より控除額が小さくなり不利になります。こうした場合に、課税売上割合に代えてより合理的な割合(課税売上割合に準ずる割合)を、税務署長の承認を受けて使えるのがこの制度です。従業員数・事業部門・床面積・取引件数など、共通対応の課税仕入れの性質に応じた割合を選べます。この記事では、国税庁No.6417と消費税法30条3項を軸に、4つの代表的な基準、たまたま土地の譲渡があった場合の計算、承認申請の期限と令和3年改正までを整理します。
この記事のポイント
- 課税売上割合に準ずる割合は、個別対応方式の共通対応分にのみ使える。一括比例配分方式では使えない。
- 従業員割合・事業部門ごとの割合・床面積割合・取引件数割合など、性質に応じた合理的な基準に限られる。
- 使うには事前に承認申請書を提出し、税務署長の承認を受ける必要がある。
- たまたま土地を譲渡した年は、前3年の通算課税売上割合と前期課税売上割合の低い方を準ずる割合にできる。
- 準ずる割合が95%以上になっても、共通対応分の全額を控除できるわけではない。
課税売上割合に準ずる割合とは
課税売上割合に準ずる割合とは、個別対応方式で共通対応分の仕入控除税額を計算する際に、課税売上割合に代えて用いることができる、より合理的な割合をいいます(消費税法30条3項)。課税売上割合で計算した控除税額が事業の実態を反映しておらず、準ずる割合で計算する方が合理的である場合に、税務署長の承認を受けて使えます。
具体例で考えます。普段は課税売上がほぼ100%を占める会社が、ある年に本社の土地を売却したとします。土地の譲渡は非課税売上のため、その年だけ課税売上割合が例年の99%から60%に急落します。しかし、会社の事業内容も、本社の家賃や水道光熱費といった共通費用の使われ方も、例年と何も変わっていません。この状態で本来の課税売上割合60%を使って共通対応分を計算すると、控除できる消費税が実態より大幅に少なくなってしまいます。そこで、土地の譲渡がなかった例年並みの割合で計算する方が合理的だと認められる、というのが準ずる割合の基本的な考え方です。
このほかにも、課税売上が中心の部門と非課税売上が中心の部門があり全社一律の割合では実態に合わない場合や、共通費用が売上高ではなく従業員数や使用床面積に応じて発生している場合など、課税売上割合が共通費用の実際の使われ方とずれるケースで準ずる割合が使われます。どの基準を使えるかは後の章で解説します。
前提となる課税売上割合や個別対応方式の仕組みは、課税売上割合とはと個別対応方式と一括比例配分方式を参照してください。準ずる割合は、この個別対応方式の共通対応分の計算だけに関わるものです。
使える場面と使えない場面
準ずる割合は、あくまで個別対応方式の共通対応分に限って使えます。仕入税額控除の計算方法による適用可否は次のとおりです。
| 計算方法・区分 | 準ずる割合の適用 |
|---|---|
| 個別対応方式の共通対応分 | 使える(承認が必要) |
| 個別対応方式の課税売上対応分・非課税売上対応分 | 関係ない(そもそも割合を掛けない) |
| 一括比例配分方式 | 使えない(課税売上割合のみ) |
注意点：一括比例配分方式では使えない：準ずる割合は個別対応方式の共通対応分専用です。一括比例配分方式を選んでいる場合は、すべての課税仕入れに課税売上割合を掛けるため、準ずる割合は使えません。準ずる割合を使いたい場合は、まず個別対応方式を採用している必要があります。一括比例配分方式には2年間の継続適用の縛りもあるため、方式選択の段階から検討します。
代表的な4つの基準
準ずる割合は、共通対応の課税仕入れの性質に応じた合理的な基準でなければなりません。実務で使われる代表的な基準は次の4つです。共通対応分の費用の性質に最も合うものを選びます。
| 基準 | 割合の求め方 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 従業員割合 | 課税業務従事者数÷(課税＋非課税業務従事者数) | 人件費的な共通費用 |
| 事業部門ごとの割合 | 部門ごとに算出した課税売上割合を各部門に適用 | 部門で事業内容が異なる |
| 床面積割合 | 課税業務用床面積÷(課税＋非課税業務用床面積) | 賃料・水道光熱費など |
| 取引件数割合 | 課税取引件数÷(課税＋非課税取引件数) | 件数に比例する共通費用 |
たとえば、総務・経理などの管理部門で生じた共通対応分の消費税額を、課税部門と非課税部門の従業員数であん分するのが従業員割合です。また、店舗や事務所を課税業務用と非課税業務用に区分できる場合は、その専用床面積の割合で計算する床面積割合が使えます。複数の基準を併用することもでき、その場合は適用するすべての準ずる割合について承認を受けます。
ヒント：一部の事業場だけ準ずる割合を使い、他の事業場は本来の課税売上割合を使うこともできます。準ずる割合は事業全体で一律に使う必要はなく、費用の性質や部門ごとに使い分けられます。ただし、使い分けるすべての準ずる割合について税務署長の承認が必要です。
たまたま土地の譲渡があった場合
土地の譲渡は非課税取引のため、たまたま土地を売却した年は非課税売上げが急増し、課税売上割合が大きく下がります。その結果、共通対応分の控除税額が実態より小さくなり、本来の事業実態に合わない不利な結果になります。この場合、一定の要件を満たせば、準ずる割合として次の割合を使えます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 土地の譲渡がたまたま行われたものであること(事業の性質上、通常発生するものでない) |
| 2 | 土地の譲渡がなかったとした場合に、事業の実態に変動がないと認められること |
| 3 | 準ずる割合＝前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合と、前課税期間の課税売上割合のいずれか低い割合 |
たとえば、前3年の通算課税売上割合が98%、前期の課税売上割合が97.5%であれば、いずれか低い97.5%を準ずる割合として共通対応分の控除税額を計算できます。土地の譲渡で当期の課税売上割合が大きく下がっても、実態に近い割合で控除できる救済措置です。
注意点：翌期に不適用の届出をしないと不利になる：たまたま土地の譲渡で準ずる割合の承認を受けた場合、その適用は承認を受けた課税期間に限る趣旨です。翌課税期間以降も承認が続いてしまうと、本来の課税売上割合の方が有利なのに準ずる割合で計算することになりかねません。適用が不要になったら、速やかに「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を提出します。
承認申請の手続と提出期限
準ずる割合を使うには、納税地の所轄税務署長に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。原則として、承認を受けた日の属する課税期間から適用されます。
令和3年度改正により、適用を受けようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、その翌日から1月を経過する日までに承認を受けた場合には、その申請書を提出した課税期間から適用できるようになりました。改正前は承認日の属する課税期間からしか適用できず、期末ぎりぎりの申請では間に合わないことがありましたが、この緩和により期末までの提出で当期から適用できる余地が広がりました。ただし承認審査には一定の期間がかかるため、時間的余裕をもって申請します。
ヒント：承認申請書には、採用する準ずる割合の計算方法とその割合が合理的である理由を記載します。従業員割合なら従事者の区分と人数、床面積割合なら課税・非課税業務用の面積の区分など、根拠資料を整えておくと審査がスムーズです。適用をやめるときは不適用届出書を提出します。
適用にあたっての注意点
準ずる割合の適用には、いくつか誤りやすい点があります。特に「95%」の扱いと合理性の要件に注意します。
注意点：準ずる割合が95%以上でも全額控除にはならない：準ずる割合を使って特定の部門の割合が95%以上になっても、その部門の共通対応分の課税仕入れ等の税額を全額控除することはできません(消基通11-5-9)。全額控除できる95%ルールは、あくまで事業者全体の本来の課税売上割合が95%以上かつ課税売上高5億円以下の場合の話です。準ずる割合の数値と95%ルールは別物として扱います。
また、準ずる割合はあくまで「合理的」でなければなりません。控除税額を大きくすることだけを目的に、費用の性質と関係のない割合を選ぶことは認められません。共通対応分の費用がどのような理由で発生しているかを踏まえ、その性質に最も合う基準を選ぶことが求められます。控除できなかった消費税額の会計処理は控除対象外消費税の処理を参照してください。
判断フロー(準ずる割合を使うか)
| 順序 | 確認内容 |
|---|---|
| 1 | 個別対応方式を採用しているか(一括比例配分方式では使えない) |
| 2 | 課税売上割合が事業の実態を反映していないか(たまたま土地の譲渡等) |
| 3 | 共通対応分の性質に合う合理的な基準(従業員・部門・床面積・件数等)を選ぶ |
| 4 | 適用課税期間の末日までに承認申請書を提出し承認を受ける |
| 5 | 適用が不要になったら不適用届出書を提出する |
想定Q&A(課税売上割合に準ずる割合)
Q1. 課税売上割合に準ずる割合とは何ですか
個別対応方式で共通対応分の仕入控除税額を計算するとき、課税売上割合に代えて使える、より合理的な割合です。課税売上割合による計算が事業の実態を反映しない場合に、税務署長の承認を受けて使えます。従業員数や床面積など、共通対応の課税仕入れの性質に応じた基準を用います。
Q2. 一括比例配分方式でも使えますか
使えません。準ずる割合は個別対応方式の共通対応分に限って使える制度です。一括比例配分方式ではすべての課税仕入れに課税売上割合を掛けるため、準ずる割合を適用する余地がありません。使いたい場合はまず個別対応方式を採用する必要があります。
Q3. どんな基準が使えますか
共通対応分の性質に応じた合理的な基準に限られます。代表例は、従業員割合、事業部門ごとの割合、床面積割合、取引件数割合です。管理部門の共通費を課税・非課税部門の従業員数であん分する、専用床面積の割合で計算するなど、費用の発生原因に合う基準を選びます。
Q4. たまたま土地を売った年はどう計算しますか
一定の要件を満たせば、前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合と、前課税期間の課税売上割合のいずれか低い割合を準ずる割合にできます。土地の譲渡で当期の課税売上割合が大きく下がっても、実態に近い割合で共通対応分を控除できる救済措置です。
Q5. たまたま土地の譲渡の要件は何ですか
土地の譲渡がたまたま行われたもので、その譲渡がなかったとしたら事業の実態に変動がないと認められることが要件です。不動産業など土地の譲渡が事業として通常発生する場合は該当しません。あくまで臨時的・偶発的な譲渡であることが前提です。
Q6. いつまでに申請すればよいですか
令和3年度改正により、適用を受けようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、その翌日から1月を経過する日までに承認を受ければ、その課税期間から適用できます。改正前は承認日の属する課税期間からしか適用できませんでした。審査に時間がかかるため、余裕をもって申請します。
Q7. 承認は毎年必要ですか
従業員割合などの継続的な基準は、いったん承認を受ければ、その割合が合理的である限り継続して使えます。一方、たまたま土地の譲渡による準ずる割合は、その課税期間に限る趣旨のため、翌期以降は不適用届出書を提出して本来の課税売上割合に戻すのが原則です。
Q8. 準ずる割合が95%以上なら全額控除できますか
できません。準ずる割合で特定部門の割合が95%以上になっても、その共通対応分の全額を控除することはできません。全額控除できる95%ルールは、事業者全体の本来の課税売上割合が95%以上かつ課税売上高5億円以下の場合の話で、準ずる割合の数値とは別物です。
Q9. 複数の基準を組み合わせられますか
できます。一部の事業場は従業員割合、他の事業場は床面積割合、というように費用の性質ごとに使い分けられます。一部だけ準ずる割合を使い、残りは本来の課税売上割合を使うことも可能です。ただし、使うすべての準ずる割合について税務署長の承認が必要です。
Q10. どんな理由でも合理的なら認められますか
控除税額を大きくすることだけを目的に、費用の性質と関係のない割合を選ぶことは認められません。共通対応分の費用がどのような理由で発生しているかを踏まえ、その性質に最も合う基準であることが必要です。合理性を説明できる根拠資料をそろえておくことが重要です。
まとめ
- 準ずる割合は個別対応方式の共通対応分にのみ使える。一括比例配分方式では使えない。
- 従業員割合・事業部門割合・床面積割合・取引件数割合など、性質に応じた合理的な基準に限る。
- たまたま土地の譲渡があった年は、前3年通算と前期の課税売上割合の低い方を使える。
- 適用には承認申請が必要。令和3年改正で期末までの提出＋翌日から1月以内の承認で当期適用可。
- 準ずる割合が95%以上でも全額控除にはならない。不要になったら不適用届出書を提出する。
あわせて読みたい(消費税シリーズ)
出典・参考(2026年8月時点)
- 国税庁タックスアンサー No.6417 課税売上割合に準ずる割合
- 国税庁 質疑応答事例 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
- 消費税法30条3項・6項、消費税法施行令47条、消費税法基本通達11-5-7〜11-5-9
※本記事は令和8年(2026年)8月時点の法令・国税庁公表資料に基づく一般的な解説です。準ずる割合の合理性は事業の実態により判断され、承認の可否は個別事情によります。実際の適用にあたっては、必ず国税庁ホームページや税務署、顧問税理士にご確認ください。
