法人税 修繕費と資本的支出の区分｜判断基準とフローチャートを解説
固定資産の修理や改良にかかった費用を、その期の経費（修繕費）にできるのか、それとも資産計上して何年もかけて減価償却する資本的支出になるのか——この区分は、その期の税負担を大きく左右します。修繕費なら全額が即経費になりますが、資本的支出だと一...
2026-05
法人税 
法人税 賃借建物の造作の耐用年数｜合理的な見積り方法と賃借期間の使い分け
事務所や店舗を借りて内装工事や造作を行ったとき、その費用は資本的支出として固定資産に計上し、減価償却していきます。問題は「何年で償却するのか」です。建物本体の長い耐用年数をそのまま使うわけではなく、原則として合理的に見積もった耐用年数を用い...
法人税 役員報酬の決め方と損金算入｜定期同額・事前確定
役員報酬の決め方と損金算入を法人税法34条に沿って整理。損金算入できる3類型(定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与)の違いと、実務で否認される5パターンを国税庁の届出制度・質疑応答事例をもとに解説します。
法人税 少額減価償却資産40万円への改正｜要件・仕訳と税務調査の否認リスク
減価償却は本来、資産の使用期間にわたって費用を配分する制度です。しかし、金額の小さい資産まで1点ずつ耐用年数で管理させると、税務上の正確性から得られる利益より事務負担のほうが大きくなります。少額減価償却資産の特例は、この重要性の原則に基づき...
所得税 マイカー通勤手当はいくらまで非課税？距離区分の限度額と令和8年改正・駐車場代5,000円加算を解説
マイカーで通勤する従業員に支給する通勤手当は、距離区分ごとに定められた非課税限度額の範囲内なら、所得税がかかりません。電車・バスの通勤手当が月15万円まで非課税なのに対し、マイカーは通勤距離に応じて金額が細かく決まっており、片道2km未満だ...
所得税 食事手当はいくらまで非課税？月7,500円への改正と要件を解説
会社が従業員に食事を提供したり、食事代を補助したりする「食事手当（食事補助）」は、福利厚生の定番です。この食事の現物支給について、所得税が非課税となる会社負担の上限額が、令和8年4月から月額3,500円から月額7,500円へと倍増しました。...
消費税 インボイス2割特例はいつ終了？3割特例と今後の対策を解説
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の負担を軽減するため、消費税の納税額を売上税額の2割に抑えられる「2割特例」が設けられています。しかし、この2割特例は令和8年（2026年）9月で終了します。「2割特例が終わる...
消費税 居住用賃貸建物とは｜仕入税額控除の制限や調整計算を徹底解説
アパートやマンションなどの居住用賃貸建物を取得した場合、その建物にかかった消費税は、原則として仕入税額控除ができません。これは令和2年度の税制改正により導入された「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」（消費税法30条10項）によ...
所得税 控除対象外消費税の処理｜繰延消費税額等の計算や仕訳を解説
消費税の経理処理で「税抜経理方式」を採用している事業者が、課税売上割合が低いなどの理由で仕入れにかかった消費税の全額を控除できなかった場合に生じるのが「控除対象外消費税額等」です。これは単なる消費税の論点にとどまらず、その控除できなかった消...
法人税 役員退職金の損金算入限度額｜功績倍率法の計算方法や否認リスクを徹底解説
役員退職金（役員退職給与）は、長年会社に貢献した役員に対し、その功績に報いるために支給される極めて重要な給与です。法人税法上は損金算入が認められる一方で、「不相当に高額な部分」や「事実を隠蔽・仮装した部分」については損金不算入となり、税務調...