法人税 受取配当等の益金不算入とは｜持株比率別の区分と負債利子控除
法人が他の会社の株式を持っていて配当を受け取ったとき、その配当の全部または一部は、法人税の計算上「益金」に算入しません。これが受取配当等の益金不算入です。配当のもとになった利益にはすでに法人税が課されているため、配当を受けた会社で再び課税す...
2026-05
法人税 
法人税 法人税の中間申告とは｜予定申告と仮決算の選び方を解説
法人税は、事業年度が6か月を超える会社の場合、年に1回の確定申告だけでなく、事業年度の途中で「中間申告」を行い、税金を前払いする仕組みがあります。中間申告には「予定申告」と「仮決算」の2つの方法があり、どちらを選ぶかで納付額や手間が変わりま...
所得税 役員社宅の賃貸料相当額｜小規模・豪華社宅の判定と計算方法
会社が役員に社宅を貸し、役員から一定の家賃（賃貸料相当額）を受け取れば、会社が負担する家賃との差額が役員の給与として課税されることはありません。役員社宅は、適正に運用すれば法人・個人の双方で有利になる仕組みです。ポイントは、役員から最低いく...
法人税 中小法人の軽減税率15%とは｜適用除外事業者と令和7年改正
中小企業には、法人税の負担を軽くする「軽減税率」の特例があります。所得のうち年800万円以下の部分について、本来19%のところを15%で計算できる制度です。一方で、同じ中小企業でも「適用除外事業者」に当たると15%が使えず、令和7年度改正で...
法人税 同族会社の判定と別表二｜特定同族会社・留保金課税も解説
日本の会社の大半は「同族会社」に該当します。家族や少数の株主で株式を持ち合う中小企業の多くがこれにあたり、法人税の申告書では別表二で同族会社かどうかを判定します。同族会社になると、留保金課税・みなし役員・行為計算の否認といった、税務上の特別...
所得税 経営セーフティ共済の税務｜損金算入と令和6年の2年再加入制限
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための共済制度です。掛金が全額損金になるため、節税と資金繰りの備えを同時にできる制度として広く使われてきました。しかし令和6年10月の改正で、解約後に再加入した場...
法人税 創立費・開業費とは？繰延資産の範囲と任意償却による節税
会社を設立して事業を始めるまでには、登記費用や打合せの費用、広告宣伝費など、さまざまな支出が発生します。これらは「創立費」「開業費」として繰延資産に計上でき、税務上は任意償却が認められています。任意償却をうまく使うと、黒字になった年に費用化...
所得税 出張旅費・日当はどこまで非課税？旅費規程と所得税・消費税の取扱い
出張に伴って支給する交通費・宿泊費・日当は、一定の範囲内であれば、受け取る役員・従業員に所得税がかからず（非課税）、会社は全額を経費にできます。さらに、出張旅費規程を整えて日当を支給すれば、消費税の節税にもつながります。一方で、金額が過大だ...
法人税 別表四・別表五(一)の見方と書き方
法人税の申告書のなかでも、別表四と別表五(一)は最も基本的で重要な書類です。会計上の利益から税務上の所得を計算する「申告調整」の中心であり、この2枚の関係を理解できると、法人税申告書の全体像がぐっと見えやすくなります。一方で、加算・減算、留...
法人税 自己株式の取得の税務｜みなし配当と源泉徴収の計算を解説
会社が自社の株式を株主から買い取る「自己株式の取得（自社株買い）」は、事業承継や少数株主の整理の場面で増えています。ところが税務上は、単なる株式の売買では終わりません。買い取った金額のうち一定部分が「みなし配当」として配当扱いになり、会社に...