所得税 配偶者控除と配偶者特別控除｜令和7年改正後の壁と控除額を解説
配偶者控除と配偶者特別控除は、「年収の壁」の中心にある制度です。パートで働く配偶者の収入をいくらに抑えるか、という話は、突き詰めればこの2つの控除の仕組みに行き着きます。そして令和7年（2025年)の税制改正で、この2つの控除が見直され、こ...
2026-05
所得税 
相続税・贈与税 暦年贈与と相続時精算課税の違い｜令和6年改正後の使い分け
生前贈与には、大きく「暦年課税（暦年贈与）」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。長年、年110万円まで非課税の暦年贈与が相続税対策の定番でしたが、令和6年（2024年）1月からの改正で、両制度の使い勝手が大きく変わりました。暦年贈与...
相続税・贈与税 配偶者の税額軽減とは｜1億6000万円の非課税と二次相続の注意点
配偶者の税額軽減は、相続税の負担を大きく軽くする制度です。配偶者が相続した財産は、1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分まではどれだけ多くても、相続税がかかりません。多くの家庭で、これにより配偶者の相続税はゼロになります。一方で、この...
相続税・贈与税 小規模宅地等の特例とは｜特定居住用宅地等の要件と計算を解説
小規模宅地等の特例は、相続税の負担を大きく軽くできる、最も効果の大きい特例のひとつです。亡くなった方が住んでいた自宅の土地などについて、一定の面積まで、相続税の評価額を最大80%減額できます。たとえば評価額1億円の自宅の土地が、要件を満たせ...
相続税・贈与税 相続税の基礎控除とは｜3000万円＋600万円の計算と申告要否
相続が起きても、すべての人に相続税がかかるわけではありません。相続税には「基礎控除」という非課税の枠があり、遺産の総額がこの基礎控除以下であれば、相続税はかからず、申告も原則として不要です。逆に、基礎控除を超えると、超えた部分に相続税がかか...
地方税 会社設立後にやるべき税務手続き｜届出の期限と出し忘れの実害
会社を設立すると、法務局での設立登記が完了して一段落、と思いがちですが、税務の世界ではここからがスタートです。設立後は、税務署や地方自治体に対して、いくつもの届出書・申請書を、それぞれ決められた期限までに提出する必要があります。とくに注意し...
法人税 繰越欠損金とは｜10年繰越・中小の全額控除と繰戻し還付を解説
会社が赤字（欠損）になった年の損失は、その年で終わりではありません。青色申告をしていれば、その赤字を最大10年間繰り越し、将来黒字になった年の所得から差し引いて法人税を軽減できます。これが繰越欠損金（青色欠損金の繰越控除）です。さらに、前期...
法人税 受取配当等の益金不算入とは｜持株比率別の区分と負債利子控除
法人が他の会社の株式を持っていて配当を受け取ったとき、その配当の全部または一部は、法人税の計算上「益金」に算入しません。これが受取配当等の益金不算入です。配当のもとになった利益にはすでに法人税が課されているため、配当を受けた会社で再び課税す...
法人税 法人税の中間申告とは｜予定申告と仮決算の選び方を解説
法人税の中間申告は、事業年度の途中で前期の税額を基準に法人税を前払いし、確定申告で精算する制度です。前期の確定法人税額が20万円を超える普通法人が対象で、何もしなければ前期の半分を納める予定申告になりますが、上半期が減益なら仮決算を選んで納...
所得税 役員社宅の賃貸料相当額｜小規模・豪華社宅の判定と計算・否認事例まで完全解説
会社名義で借りた住宅を役員に社宅として貸し、役員から賃貸料相当額を受け取れば、家賃の大部分を会社が負担しても給与課税されません。役員報酬を上げずに住居費の会社負担を実現できる、効果の大きい仕組みです。ただし役員は従業員より徴収基準が厳しく、...