K税理士

簡易課税の事業区分を国税庁No.6509・消費税法施行令57条に基づき解説。第一種〜第六種のみなし仕入率と判定手順、卸売と小売・製造小売・手間請け・飲食店・固定資産売却など間違えやすい業種の区分、2種類以上の事業の75%ルール、区分しない場合の取扱いや2割特例との有利判定まで税理士が整理します。

消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率で課されるため、生活必需品への支出割合が高い低所得者ほど負担が重くなる逆進性が課題とされます。この点に配慮し、標準税率を10%へ引き上げる際に、生活に欠かせない飲食料品などを8%に据え置いたのが軽減税率...

インボイス制度では原則として適格請求書の保存が仕入税額控除の要件ですが、3万円未満の公共交通機関の運送や自動販売機での購入、従業員への出張旅費など一定の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます。対象となる9つの取引、公共交通機関特例・自動販売機特例・出張旅費等特例、3万円の判定単位、帳簿の記載事項、少額特例との違いを、条文・国税庁Q&Aに基づき税理士が解説します。

売上げに係る対価の返還等(消費税法38条)は、値引き・返品・割戻し・売上割引をした場合に、その税込額に係る消費税を売上税額から控除する制度です。貸倒れに係る消費税額の控除(消費税法39条)、貸倒れの範囲、回収したときの加算、返還インボイスの交付義務と1万円未満の免除、免税事業者期間の売上げの扱いまで、条文・通達・国税庁タックスアンサーに基づき税理士が解説します。

インボイスの少額特例とは、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても一定事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる特例です。対象となる事業者(基準期間1億円以下または特定期間5,000万円以下)、1万円の判定単位、帳簿の記載事項、令和11年9月30日までの適用期間、経過措置や返還インボイス免除との違いを、条文・国税庁資料に基づき税理士が解説します。