所得税 公的年金等の課税と確定申告不要制度｜400万円以下の要件を解説
公的年金を受け取っている人は、その年金に税金がかかるのか、確定申告が必要なのかが気になるところです。結論からいうと、老齢年金などの公的年金等は雑所得として所得税の対象ですが、多くの年金受給者は「確定申告不要制度」により申告が不要になります。...
2026-07
所得税 
所得税 ふるさと納税の限度額と控除の仕組み｜確定申告とワンストップ特例を解説
ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です(国税庁タックスアンサーNo.1155)。実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるお得な仕組みですが、「控除の上限額(限...
法人税 貸倒引当金の繰入限度額｜法定繰入率と実績率の有利選択を解説
貸倒引当金は、将来の貸倒れ(取引先の倒産などで売掛金や貸付金が回収できなくなること)に備えて、あらかじめ損失の見込額を費用計上する制度です。会計上は多くの企業が計上しますが、法人税では損金に算入できる法人が限られ、しかも繰入限度額が細かく定...
所得税 副業は事業所得か雑所得か｜300万円基準と帳簿書類の判定を解説
副業の収入を確定申告するとき、それが事業所得なのか雑所得なのかで、税金の扱いが大きく変わります。事業所得なら青色申告特別控除や損益通算が使えますが、雑所得ではこれらが使えません。この区分をめぐって注目されたのが、いわゆる「副業300万円問題...
法人税 留保金課税とは｜特定同族会社の計算・税率・適用除外を解説
オーナー社長が支配する会社では、利益が出ても配当せずに社内に貯め込むことができます。これを放置すると、配当したときにかかるオーナー個人の所得税を回避できてしまうため、法人税には留保金課税という特別なブレーキがあります。一定の会社が過大に利益...
相続税・贈与税 相続税が払えないときの延納・物納｜要件と申告期限を解説
相続税は、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に、申告と納付を金銭一括で済ませるのが原則です。しかし、相続財産の多くが不動産で手元に現金がない、といった理由で、期限までに現金で払いきれないことがあります。その...
相続税・贈与税 名義預金とは｜相続税の税務調査で指摘される基準と対策を解説
相続税の税務調査でもっとも多く指摘されるのが名義預金です。配偶者や子・孫の名義になっているのに、実質は亡くなった人(被相続人)のものと判断される預金のことで、これが申告から漏れていると、追徴課税に加えて重いペナルティが課されることもあります...
所得税 医療費控除とセルフメディケーション税制はどっちが得？選択基準と対象を解説
医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらも「1年間に支払った医療関連の出費」を所得から差し引ける制度です。ただ、この2つはどちらか一方しか選べない選択制で、いったん確定申告書を出すと後から選び直せません。だからこそ、申告前に「自分は...