そもそも消費税とは？仕組みわかりやすく解説

消費税は私たちが買い物をするたびに支払っている身近な税金ですが、「どのようにして国に届くのか」という仕組みまで理解している方は少ないかもしれません。この記事では、消費税の基本的な仕組みについて、具体的な数字を使いながらわかりやすく解説します。

消費税とはどんな税金か

消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。国内で行われるほぼすべての商品の販売やサービスの提供が課税対象となります。

消費税の最大の特徴は、税を負担する人（消費者）と税を納める人（事業者）が異なる点です。

役割	誰が	内容
負担者	消費者	商品等の購入の際やサービスの提供を受ける際に消費税を支払う
納税者	事業者	売上の際に受け取った消費税から仕入れの際に支払った消費税を差し引いて国に納付する

消費税は事業者が最終的に納めますが、実際に税を負担しているのは消費者です。事業者はあくまで消費者から預かった税を国に届ける役割を担っています。これを「税の転嫁」といいます。

例えば商品が消費者に届くまでには、原材料製造→完成品製造→卸売→小売という複数の段階があります。消費税はこの各段階で課税されますが、二重・三重に税が累積しないよう「仕入税額控除」という仕組みがあります。

以下の例で消費税がどのように流れるかを見てみましょう（税率10%の場合）。

この図から、各事業者が分担して納付した消費税の合計が、消費者が最終的に負担した消費税と一致していることがわかります。これが消費税の「多段階課税」の仕組みです。

各段階で消費税が課税されると、そのまま累積していけば最終的な消費税額が膨らみ続けてしまいます。これを防ぐのが「仕入税額控除」です。

仕入税額控除の考え方

各事業者は以下の計算で納付税額を求めます。

納付税額＝売上にかかる消費税額－仕入れにかかる消費税額

これにより「すでに前の段階で納税された消費税」は差し引かれ、二重課税が防がれます。

仮に仕入税額控除がなければ、各段階で消費税が累積して最終的な消費者負担は10,000円をはるかに超えてしまいます。

仕入税額控除がなければ消費者の負担は24,000円になってしまいます。仕入税額控除は消費税の二重課税を防ぐ、とても重要な仕組みです。

税を納める人（事業者）は、一定の期限までに所轄の税務署へ消費税の確定申告書を提出し、消費税をを納付します。なお、個人事業主の場合は個人の住所地、法人の場合は本店の所在地により所轄の税務署が決まることとなります。国税庁のHPにて所轄の税務署を確認することができます。

区分	課税期間(計算期間)	消費税の納付期限・申告書の提出期限
個人事業主	1月1日〜12月31日	翌年3月31日まで
法人	事業年度	事業年度終了後2ヶ月以内 ※申告書の提出期限のみ、一定の事項を記載した届出書を提出することで事業年度終了後3ヶ月以内に延長できる特例制度があります（法人税の申告期限についても同様の特例制度の適用を受けている場合に限ります）。

前年（前事業年度）の消費税額が一定額以上の場合は、課税期間中に中間申告・中間納付が必要になります。これにより年1回ではなく年複数回に分けて消費税を納めることになります。

私たちが支払う消費税は、実は2つの税から構成されています。また税率は購入するものによって標準税率（10%）と軽減税率（8%）の2種類があります。

軽減税率とは、生活に身近な品目の税負担を軽くするために設けられた特例税率です。2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入されました。

税率	対象
標準税率 10%	洋服・電化製品・外食・サービス全般など
軽減税率 8%	食料品（酒類・外食を除く）、週2回以上発行の定期購読新聞