役員報酬の否認事例｜定期同額給与・事前確定届出給与の落とし穴

役員報酬（役員給与）は、所定の要件を満たさないと損金不算入となり、法人税の負担が増えます。特に、期中の安易な増額や、事前確定届出給与の支給ミスは、税務調査での否認に直結します。本記事では、役員給与が損金算入できる類型と、否認されやすい典型ケースを整理します。

損金算入できる役員給与の3類型

役員給与が損金になるのは、原則として次の3類型のいずれかに該当する場合だけです（法人税法34条）。

類型	概要
定期同額給与	原則、事業年度を通じて毎月同額の給与
事前確定届出給与	所定の時期に確定額を支給する旨を事前に届け出た給与（役員賞与など）
業績連動給与	利益等の指標に連動する給与（主に上場企業向け。要件が厳格）

中小企業・非上場企業で使えるのは、実質的に定期同額給与と事前確定届出給与の2つです。この2つの要件を外すと損金不算入になります。

定期同額給与は毎月同額が原則ですが、次の事由による改定は認められます。

期首が4月1日の会社なら、6月30日までに改定手続きを終える必要があります。この3か月以内の通常改定が、実務上もっとも基本的なポイントです。

通常改定（3か月以内）・臨時改定事由・業績悪化改定事由のいずれにも当たらないのに、期の途中で役員報酬を増額した場合、増額した部分が定期同額給与に該当せず損金不算入になります。「業績が好調だから期中に増やす」は、原則として認められません。

例えば、月50万円を期中の2月から70万円に増額した場合、上乗せ分（20万円×残り月数）が損金不算入とされます。減額の場合も、事由のない減額は同様に問題となります。

事前確定届出給与は、届け出た支給時期・支給金額のとおりに支給して初めて損金になります。届出額と実際の支給額が1円でも異なると、原則としてその支給額の全額が損金不算入になります。増額支給なら全額、減額支給でも実際に支給した額が損金不算入とされる、非常に厳格な扱いです。

「業績が想定より悪かったので役員賞与を減らして支給した」というだけでは、減額の正当な事由とは認められず、支給額全額が損金不算入になり得ます。支給は届出どおりに行うのが大原則です。

事前確定届出給与は、職務執行開始日と会計期間開始3か月経過日とのいずれか早い日までに届出が必要です。届出期限を過ぎている、または届出自体をしていない場合、その賞与は損金不算入になります。

形式要件を満たしていても、職務内容・同業類似法人の状況等に照らして不相当に高額な部分は損金不算入になります（法法34②）。また、株主総会の決議や定款の定めを超えて支給した部分も損金不算入になり得ます。

役員報酬の改定には株主総会の決議（または定款の定め）が必要です。議事録がない、決議内容と実際の支給が一致しないといった不備は、否認や損金不算入の原因になります。

この記事のポイント