本ツールは、事業所税の課税対象都市（東京23区・政令指定都市など）に事業所がある場合の概算です。資産割と従業者割は、それぞれ別々に免税点を判定します。
床面積・従業者数を入力すると判定結果が表示されます
資産割（床面積）
未入力
課税標準—
税額（年額）—
従業者割（給与）
未入力
課税標準—
税額（年額）—
合計税額（年額・概算）
—円
計算の前提と注意点
- 資産割＝課税標準（床面積）× 600円／㎡、免税点は床面積の合計が 1,000㎡超。
- 従業者割＝課税標準（給与総額）× 0.25％、免税点は従業者数の合計が 100人超。
- 免税点以下でも、床面積 800㎡超 または従業者 80人超 の場合は申告書の提出のみ必要です。
- 本ツールは概算です。実際の申告では課税標準・税額に端数処理（1,000円未満・100円未満の切捨てなど）があり、金額が異なります。
- 免税点判定と給与の非対称：パート（所定労働時間が正規の3/4未満）や中途退職者は、免税点判定の人数からは除きますが、給与総額には含めます。
- 非課税と特例の違い：免税点判定では非課税の床面積は控除しますが、課税標準の特例・減免は控除しません（控除前の床面積で判定）。これらを細かく試算したい場合は「詳細版」をご利用ください。
- 非課税・特例控除の範囲、みなし共同事業（特殊関係者）の合算、従業者の数え方（パート・出向者など）には細かいルールがあります。詳しくは下記の解説記事や申告の手引き、税理士にご確認ください。
税率・免税点の出典：東京都主税局／総務省（地方税制度・事業所税）。最新の取扱いは各自治体の案内をご確認ください。