課税対象都市（東京23区・政令市等）に事業所がある場合の
概算です。免税点判定（人数・床面積）と課税標準（給与・床面積）は控除ルールが異なるため、本ツールは2系統で別々に計算します。
なお、出向の負担区分判定・役員の課税区域内外の兼務按分・みなし共同事業の合算・共用部分の按分・新設廃止の月割・著しい変動のみなし従業者数などは前提判断が必要なため本ツールでは扱いません（該当する場合は
解説記事をご確認ください）。
資産割（床面積）
判定のポイント
事業所床面積＝自社の専用部分＋一棟全体の共用部分×（自社の専用部分÷一棟全体の専用部分の合計）。
分母の「一棟全体の専用部分の合計」には住宅部分も含めます。例：自社専用3,000㎡・共用1,200㎡・全体専用6,000㎡なら、3,000＋1,200×(3,000÷6,000)＝3,600㎡。この按分後の面積をそのまま判定・課税標準に使います。
→課税標準の記事
㎡
判定のポイント
課税標準の特例（1/2控除等）は税額計算時の控除で、
免税点判定では控除しません（非課税との違いに注意）。減免も同様に免税点判定では控除しません。
→非課税・特例の記事
従業者割（人数・給与）
基本入力（まず全員分を入力）
調整項目（該当分を入力すると自動で控除します）
高齢者（65歳以上の人。役員は含めない）
判定のポイント
65歳以上の従業者（役員を除く）。免税点判定の人数・課税標準の給与とも全額控除。該当判定は給与計算期間の末日の現況によります。
障害者（障害者手帳をお持ちの方など。役員は含めない）
判定のポイント
障害者控除の対象となる方。具体的には、身体・精神・療育などの障害者手帳をお持ちの方や、要介護認定等で障害者に準ずると認定された方など（所得税・住民税の障害者控除と同じ範囲）。役員は除く。免税点判定の人数・課税標準の給与とも全額控除。
雇用改善助成対象者（55〜64歳の助成対象者）
判定のポイント
55歳以上65歳未満で雇用保険法等の助成対象者。人数は通常どおり含める一方、課税標準の給与は1/2のみ控除。対象者の給与総額を入力すると半額を自動控除します。
パートタイマー（所定労働時間が正規の3/4未満）
判定のポイント
「パート」「アルバイト」の呼称ではなく
勤務時間で判定。同一職種の正規従業者の所定労働時間の3/4未満が該当（8時間なら6時間未満）。
免税点判定の人数からは除外、給与総額には含める非対称な扱いです。就業規則に定めがない場合は期末日の実勤務時間で判定。
→免税点判定の記事
中途退職者（期末日に在籍なし）
判定のポイント
算定期間末日に在籍しないため人数には含めないが、退職時までに支払われた給与は給与総額に含める。離職の多い業種では集計に注意。
完全在宅勤務（算定期間中に一度も出勤なし）
判定のポイント
算定期間中に一度も課税区域内の事業所へ出勤しない者。人数・給与とも控除。1回でも出勤すれば通常の従業者として全額カウントします（出社記録の保管が重要）。
長期の海外赴任・課税区域外への派遣
判定のポイント
「長期」＝算定期間（事業年度）を超える赴任・派遣。算定期間内に戻る短期出張は通常どおり含めます。人数・給与とも控除（海外で非居住者となり所得税対象外の給与は給与総額からも除外）。
床面積・従業者数・給与を入力すると判定結果が表示されます
資産割（床面積）
未入力
免税点判定 床面積—
課税標準—
税額（年額）—
従業者割（給与）
未入力
免税点判定 人数—
課税標準—
税額（年額）—
合計税額（年額・概算）
—円
計算の前提と注意点
- 資産割＝課税標準（床面積）×600円／㎡、免税点は床面積（非課税控除後）の合計が 1,000㎡超。
- 従業者割＝課税標準（給与総額）×0.25％、免税点は従業者数（控除後）の合計が 100人超。資産割・従業者割は別々に判定します。
- 免税点判定では非課税は控除しますが、課税標準の特例・減免は控除しません。給与側はパート・中途退職者の分も含めます（人数からは除外）。
- 免税点以下でも、判定後の床面積 800㎡超 または従業者 80人超 の場合は申告書の提出のみ必要です。
- 本ツールは概算です。実際の申告では課税標準・税額に端数処理（1,000円未満・100円未満の切捨て等）があり、月割計算・著しい変動のみなし従業者数・共用部分の按分・出向や役員兼務の帰属などは反映していません。
- 最終的な判定は、各自治体の「事業所税申告の手引き」や所管の都税事務所・税理士にご確認ください。
税率・免税点の出典：東京都主税局／総務省（地方税制度・事業所税）、各取扱いは東京都主税局「事業所税の手引」に基づく整理。最新の取扱いは各自治体の案内をご確認ください。